財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | KANSAI FOOD MARKET LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 克弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072(744)5701(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況＞連結経営成績当社の連結経営成績は、売上高291,854百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は303,769百万円、営業利益7,938百万円、経常利益7,637百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,108百万円となりました。 ＞会社別の経営成績イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。 当第３四半期連結会計期間は値上げの影響による客単価上昇と客数の回復が継続し、当第３四半期連結累計期間の既存店売上は前年を上回って推移しました。両社ともに売上・粗利益率改善に向け、曜日販促による集客施策に加え、総菜・PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。また、クリンリネスや衛生管理、売場の適正化など「one day リフレッシュ」を実施し、お客様視点で店舗の活性化に取り組みました。販売費及び一般管理費は生産性向上のため什器等の改善を実施し、要員体制の最適化徹底などにより経費コントロールに努めたことで、計画を下回りました。 イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織・人事の一元化、営業本部機能の効率化、新MDシステムの稼働に加え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進しています。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.9％、客単価102.0％）、総額売上高202,846百万円（前期比103.1％）、営業利益4,942百万円（前期比176.8％）となりました。 株式会社関西スーパーマーケットの既存店売上高前年同期比は104.4％（客数100.4％、客単価104.0％）、総額売上高100,922百万円（前期比103.3％）、営業利益3,232百万円（前期比159.2％）となりました。 なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連結数値です。また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。 ② 財政状態の状況(百万円) 22/12末23/3末23/12末 22/12末23/3末23/12末現金及び預金17,93410,48019,341 買掛金40,50223,15434,094売掛金15,49413,07113,912 借入金10,89510,89011,498棚卸資産7,6437,1217,936 負債合計99,29179,25687,552流動資産合計58,76439,63252,068 株主資本65,70767,12770,099固定資産合計105,718106,202105,130 純資産合計65,19166,57969,645資産合計164,482145,835157,198 負債純資産合計164,482145,835157,198 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 設備投資の状況当第３四半期連結累計期間に係る設備投資は、総額で3,496百万円であります。なお、その主な内容は、イズミヤ・阪急オアシス建物購入であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社関西フードマーケット取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 垣 奈 津 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西フードマーケットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,785,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,000,000 |
| 未収入金 | 6,689,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,684,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,931,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,229,000,000 |
| 土地 | 42,540,000,000 |
| 建設仮勘定 | 21,000,000 |
| 有形固定資産 | 78,405,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,392,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,418,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 930,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,564,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,332,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,506,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,000,000 |
| 未払金 | 6,813,000,000 |
| 未払法人税等 | 479,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 721,000,000 |
| 賞与引当金 | 850,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,965,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,170,000,000 |
| 資本剰余金 | 62,796,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,278,000,000 |
| 株主資本 | 70,099,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 170,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -144,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -453,000,000 |
| 負債純資産 | 157,198,000,000 |
PL
| 売上原価 | 201,160,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 82,755,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,000,000 |
| 営業外収益 | 294,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 231,000,000 |
| 営業外費用 | 595,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 257,000,000 |
| 特別利益 | 257,000,000 |
| 特別損失 | 1,860,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,148,000,000 |
| 法人税等調整額 | -221,000,000 |
| 法人税等 | 926,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 131,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -36,000,000 |
| その他の包括利益 | 94,000,000 |
| 包括利益 | 5,202,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,202,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,108,000,000 |
| 売掛金 | 13,912,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式577102023年３月31日2023年６月21日その他資本剰余金2023年11月１日取締役会普通株式45782023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 (注) 2023年６月20日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第65期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 457百万円②１株当たりの金額 ８円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)283,193291,854374,018経常利益(百万円)4,2127,6375,355親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8425,1084,262四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,8275,2024,215純資産額(百万円)65,19169,64566,579総資産額(百万円)164,482157,198145,835１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.5289.2073.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)39.644.345.7 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.3418.40 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |