財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOSHIBA TEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長                   錦 織 弘 信
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6830)9100(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績① 事業全体の状況当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2023~2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。売上高については、国内市場向けPOSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、3,967億19百万円(前年同期比6%増)となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けPOSシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けPOSシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円(前年同期比20%減)、経常利益は64億12百万円(前年同期比36%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字(前年同期は20億5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 ② 各報告セグメントの状況(リテールソリューション事業)国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション(デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化)への積極投資等に取り組んでまいりました。国内市場向けPOSシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。海外市場向けPOSシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。国内市場向けオートIDシステムは、モバイル機やエントリー機等の販売が伸長したことにより、バーコードプリンタの販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,239億60百万円(前年同期比3%増)となりました。また、同事業の営業損失は、国内市場向けPOSシステムの損益は改善しましたが、海外ではPOSシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、3億88百万円(前年同期は61億51百万円の営業利益)となりました。 (ワークプレイスソリューション事業)国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのDX推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートID事業、ドキュメントソリューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,761億4百万円(前年同期比11%増)となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、98億52百万円(前年同期比74%増)と大幅増益を達成いたしました。 (注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。 (2)財政状態当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ100億54百万円減少し、3,006億38百万円となりました。これは、流動資産の「商品及び製品」が55億65百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億95百万円、「その他」が25億円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が27億60百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が39億38百万円、「仕掛品」が10億30百万円、投資その他の資産の「その他」が120億99百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ117億49百万円増加し、2,202億35百万円となりました。これは、流動負債の「その他」が54億20百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が76億44百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が29億円、固定負債の「長期借入金」が70億64百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度に比べ218億3百万円減少し、804億2百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が31億79百万円、「非支配株主持分」が10億73百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により147億16百万円、配当金の支払いにより21億65百万円、「自己株式」が追加取得により86億86百万円減少したことなどによります。 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、219億15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
(1)インクジェットヘッド事業の承継のための吸収分割に係る最終契約当社は、2023年12月22日、当社及び当社の完全子会社である株式会社テックプレシジョン(以下「TPI」という。)のインクジェットヘッド事業(以下「本対象事業」という。)を、当社及びTPIからそれぞれ理想科学工業株式会社(以下「理想科学工業」という。)が新たに設立する子会社(以下「本吸収分割承継会社」という。)に吸収分割の方法で承継させる(以下、総称して「本吸収分割」という。)ことを内容とする契約(以下「本最終契約」という。)を理想科学工業と締結することを取締役会で決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。 1.本吸収分割の目的当社グループは、中期経営計画(2023~2025年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、将来の成長に向けた事業ポートフォリオの検討を進め、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めております。本対象事業は、当社グループの技術をベースとしたモノ創り力の高さを示す事業の一つであり、当社グループの成長に大きく貢献してきました。しかし、当社がグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業の選択と集中による経営資源の最適化を検討する中、本対象事業の事業転換を加速し、新たな価値を提供するためにはソリューション領域を拡大するための強力なパートナーが必要だと判断しました。理想科学工業は、インクジェットプリンターの分野で高い技術・開発力を有する企業です。また、インクジェット事業の拡大を経営方針に掲げており、本対象事業が理想科学工業と統合することで効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できると考えております。以上の理由により、当社は、本対象事業を理想科学工業に承継すべく、当社及びTPIが本吸収分割承継会社との間でそれぞれ吸収分割契約(以下、総称して「本吸収分割契約」という。)を締結し、本対象事業を本吸収分割承継会社に承継させる本吸収分割を行うことを決定いたしました。 2.本吸収分割の要旨(1)本吸収分割の日程 当社TPI本最終契約の締結に関する取締役会決議日2023年12月22日2023年12月22日本最終契約の締結日2023年12月22日2023年12月22日本吸収分割契約の締結に関する取締役会決議日(未定)(未定)本吸収分割契約の締結に関する株主総会決議日―(未定)本吸収分割契約の締結日(未定)(未定)本吸収分割承継会社の設立日2024年4月1日(予定)2024年4月1日(予定)本吸収分割の効力発生日2024年7月1日(予定)2024年7月1日(予定) (注)1.本吸収分割のうち当社が行う吸収分割は、会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。(注)2.上記の日程は、現時点での予定であり、今後、理想科学工業と協議の上、上記日程を変更する場合があります。 (2)本吸収分割の方式当社及びTPIを吸収分割会社、本吸収分割承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。 (3)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割により承継する権利義務の対価として、当社及びTPIは、本吸収分割承継会社より合計7,120百万円の金銭交付を受ける予定です。なお、当社及びTPIのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、後日締結する本吸収分割契約により確定するため、確定次第開示いたします。 (4)吸収分割承継会社が承継する権利義務本吸収分割承継会社は、本対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。 3.本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等(1)割当ての内容の根拠及び理由本吸収分割により当社及びTPIから分割される本対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。 (2)算定に関する事項当社及びTPIは、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。 4.吸収分割承継会社の概要(1)名称理想テクノロジーズ株式会社(英名:RISO Technologies Corporation)(2)所在地東京都港区芝五丁目34番7号(3)代表者の役職・氏名代表取締役 大島 健嗣(4)事業内容インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等(5)資本金4億円(6)設立年月日2024年4月1日(7)大株主及び持株比率理想科学工業株式会社100%(8)当社と当該会社の関係資本関係該当なし人的関係該当なし(注)本吸収分割の効力発生日以降、当社及びTPIから本吸収分割承継会社に対し従業員を出向させる予定です。取引関係該当なし 5.分割する事業の概要(1)分割する部門の事業内容当社:インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等TPI:インクジェットヘッドの製造等 (2)分割する部門の経営成績(2023年3月期) 当社TPI売上高5,114百万円2,379百万円営業利益1,016百万円15百万円 (注)上記は、当社及びTPIの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、当社及びTPI間の内部取引消去は考慮しておりません。 (3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2023年6月30日時点)当社資産負債流動資産2,261百万円流動負債1,488百万円固定資産859百万円固定負債507百万円合計3,121百万円合計1,995百万円 TPI資産負債流動資産786百万円流動負債581百万円固定資産101百万円固定負債-合計887百万円合計581百万円 (注)上記は、2023年6月30日現在を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額は、後日締結する本吸収分割契約の中で分割する資産及び負債の項目が決定した後確定する金額に、効力発生日までの増減を加味した数値となります。また、上記は、当社及びTPIの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、当社及びTPI間の債権債務の相殺消去及び未実現利益の消去は考慮しておりません。なお、上記金額には、本対象事業の対象となる資産及び負債を含めております。 6.本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況本吸収分割後の本吸収分割承継会社の状況については、現時点において、上記の「4.吸収分割承継会社の概要」に記載した内容から変更の予定はありません。 (2)複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割契約株式会社リコー(以下「リコー」という。)と当社は、2023年5月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合(以下「本事業統合」という。)するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。本事業統合を実施するため、当社は、2024年2月6日、当社とリコーテクノロジーズ株式会社との間の吸収分割契約を締結することを取締役会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

Audit

監査法人1、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日東芝テック株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人                       東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宗 雪 賢 二  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 田 賢 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産70,355,000,000
商品及び製品43,181,000,000
仕掛品4,937,000,000
原材料及び貯蔵品13,779,000,000
その他、流動資産30,673,000,000
有形固定資産45,379,000,000
無形固定資産10,754,000,000
投資その他の資産41,754,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金61,811,000,000
短期借入金2,233,000,000
1年内返済予定の長期借入金2,900,000,000
未払法人税等5,503,000,000
退職給付に係る負債28,554,000,000
資本剰余金950,000,000
利益剰余金23,136,000,000
株主資本50,676,000,000
その他有価証券評価差額金1,270,000,000
為替換算調整勘定21,310,000,000
退職給付に係る調整累計額303,000,000
評価・換算差額等22,666,000,000
非支配株主持分7,040,000,000
負債純資産300,638,000,000

PL

売上原価235,697,000,000
販売費及び一般管理費151,558,000,000
受取利息、営業外収益363,000,000
受取配当金、営業外収益79,000,000
営業外収益699,000,000
支払利息、営業外費用425,000,000
営業外費用3,750,000,000
投資有価証券売却益、特別利益63,000,000
特別利益63,000,000
特別損失513,000,000
法人税等19,490,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-254,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益3,319,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-291,000,000
その他の包括利益2,806,000,000
包括利益-10,722,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-12,049,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,327,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-14,716,000,000
外部顧客への売上高396,719,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円353百万円支払手形- 22
配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式1,10620.02023年3月31日2023年6月9日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,05820.02023年9月30日2023年12月1日利益剰余金  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 (1)剰余金の配当2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 1,058百万円② 1株当たりの金額                 20.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年12月1日(注)2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期 第3四半期連結累計期間第99期第3四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)374,470396,719510,767経常利益(百万円)9,9376,41213,149親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,005△14,716△13,745四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,357△10,722△12,749純資産額(百万円)112,60080,402102,206総資産額(百万円)311,747300,638310,6921株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△36.23△269.95△248.37潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)34.624.431.0  回次第98期 第3四半期連結会計期間第99期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円)78.87△318.90 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。