財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Colan Totte.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　小松　克已
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区南船場二丁目10番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06-6258-7350(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況(資産)当第１四半期会計期間末の流動資産は3,695,919千円となり、前事業年度末と比較して287,862千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が488,005千円、仕掛品が100,658千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が258,346千円、原材料及び貯蔵品が37,347千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は872,046千円となり、前事業年度末と比較して24,533千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が23,670千円減少したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は4,567,966千円となり、前事業年度末と比較して312,396千円減少いたしました。 (負債)当第１四半期会計期間末の流動負債は1,136,137千円となり、前事業年度末と比較して473,718千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が317,716千円、買掛金が44,999千円、未払法人税等が93,539千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は8,175千円となり、前事業年度末と比較して3,706千円増加いたしました。これは主に、リース債務が3,700千円増加したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,144,312千円となり、前事業年度末と比較して470,012千円減少いたしました。 (純資産)当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,423,653千円となり、前事業年度末と比較して157,616千円増加いたしました。これは、利益剰余金が157,616千円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ活動の正常化が進み、市場環境の好転がみられた一方、継続する資源価格の高騰や、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。当第１四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うとともに、テレビCMや当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策等により、売上高は1,162,570千円（前年同期比6.4％減）となりました。イーコマース部門につきましては、期間限定商品がヒットしたことやテレビCM、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は435,528千円（前年同期比30.3％増）となりました。リテール部門につきましては、テレビCM効果、クリスマスなどのギフト需要への施策やインバウンドの増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。その結果、売上高は145,909千円（前年同期比33.1％増）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、1,744,008千円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図ったものの、営業利益は498,888千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は498,859千円（前年同期比6.2％減）、四半期純利益は337,977千円（前年同期比7.4％減）となりました。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ SPORTS PRO」及び「コラントッテ TAO ネックレス スリム FIORI」等の販売開始であります。当第１四半期累計期間の研究開発費は3,679千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社コラントッテ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　　田　　直　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　戸　　達　　哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産	225,534,000
仕掛品	229,442,000
原材料及び貯蔵品	348,230,000
その他、流動資産	121,614,000
土地	265,821,000
有形固定資産	666,153,000
無形固定資産	34,095,000
投資その他の資産	171,797,000

BS負債、資本

未払法人税等	150,655,000
賞与引当金	22,950,000
資本剰余金	477,234,000
利益剰余金	2,459,215,000
株主資本	3,423,653,000
負債純資産	4,567,966,000

PL

売上原価	590,364,000
販売費及び一般管理費	654,756,000
営業外収益	301,000
営業外費用	329,000
法人税、住民税及び事業税	138,056,000
法人税等調整額	22,826,000
法人税等	160,882,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理	※　四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年９月30日)当第１四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金21,484千円31,820千円電子記録債権26,673 － 電子記録債務212,045 －
配当に関する注記	１．配当金支払額 決　議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式利益剰余金180,361202023年９月30日2023年12月25日 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第26期第１四半期累計期間第27期第１四半期累計期間第26期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)1,686,3341,744,0085,406,535経常利益(千円)531,800498,8591,027,987四半期（当期）純利益(千円)364,932337,977645,017持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)477,786487,234487,234発行済株式総数(株)8,958,9009,018,1009,018,100純資産額(千円)2,967,0563,423,6533,266,037総資産額(千円)4,280,4414,567,9664,880,362１株当たり四半期（当期）純利益(円)40.7337.4871.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)39.9537.0570.63１株当たり配当額(円)－－20.00自己資本比率(％)69.374.966.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。