財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6833－1600 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (グローバルファストフード)第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHを連結子会社にしております。また、第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、SnowFox Topco Limited 他計23社を連結子会社にしております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日)の連結業績は、売上高7,068億３百万円(前年同期比22.0％増)、営業利益363億11百万円(同148.7％増)、経常利益342億95百万円(同62.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益206億91百万円(同85.9％増)となりました。当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの増大による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用機会が増えるなど需要の高まりが見られました。このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で116.1％、「グローバルはま寿司」で108.9％、「グローバルファストフード」で113.5％、「レストラン」で122.7％、「小売」で98.6％となりました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、654店舗出店、284店舗退店した結果、14,944店舗(ＦＣ7,758店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。 (グローバルすき家)「グローバルすき家」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,991億40百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益は、141億63百万円(同300.1％増)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「ねぎキムチ牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、78店舗出店、66店舗退店した結果、2,625店舗(国内1,955店舗、海外670店舗)となりました。 (グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,431億18百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は、73億43百万円(同25.2％増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、37店舗出店、１店舗退店した結果、649店舗(国内596店舗、海外53店舗)となりました。 (グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,704億31百万円(前年同期比46.8％増)、営業利益は、68億78百万円(同15.9％増)となりました。「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023年９月15日にグループ入りしたSnowFox Topco Limited、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、519店舗出店、188店舗退店した結果、10,327店舗(国内1,002店舗、海外9,325店舗、ＦＣ7,680店舗含む)となりました。 (レストラン)「レストラン」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,040億77百万円(前年同期比22.0％増)、営業利益は、46億73百万円(前年同期は営業損失13億51百万円)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、28店舗退店した結果、1,193店舗(国内1,192店舗、海外１店舗、ＦＣ78店舗含む)となりました。 (小売)「小売」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、592億98百万円(前年同期比0.1％増)、営業損失は、マネジメント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、６億６百万円(前年同期は営業損失17億32百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、133店舗となりました。 (本社・サポート)「本社・サポート」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、32億47百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は、41億36百万円(同81.8％増)となりました。食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。 (その他)「その他」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、274億88百万円(前年同期比10.3％増)、営業損失は、２億２百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。 当第３四半期連結会計期間末における資産は6,752億17百万円となり、前連結会計年度末から2,056億53百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有形固定資産や無形固定資産の増加等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債は4,842億81百万円となり、前連結会計年度末から1,305億55百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,909億35百万円となり、前連結会計年度末から750億98百万円増加いたしました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ゼンショーホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,492,000,000 |
| 仕掛品 | 2,718,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,715,000,000 |
| その他、流動資産 | 26,581,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 102,101,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,914,000,000 |
| 有形固定資産 | 224,963,000,000 |
| 無形固定資産 | 167,550,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,854,000,000 |
| 投資その他の資産 | 69,044,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,223,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,740,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,376,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 268,000,000 |
| 資本剰余金 | 71,833,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,458,000,000 |
| 株主資本 | 178,798,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,436,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,887,000,000 |
| 非支配株主持分 | 250,000,000 |
| 負債純資産 | 675,217,000,000 |
PL
| 売上原価 | 323,858,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 346,633,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 575,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 1,675,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,805,000,000 |
| 営業外費用 | 3,690,000,000 |
| 特別利益 | 422,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,276,000,000 |
| 特別損失 | 2,011,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,550,000,000 |
| 法人税等調整額 | -539,000,000 |
| 法人税等 | 12,010,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 64,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 395,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| その他の包括利益 | 949,000,000 |
| 包括利益 | 21,645,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 21,636,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,691,000,000 |
| 売掛金 | 43,390,000,000 |
| 契約負債 | 857,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 706,803,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,82512.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会Ａ種優先株式８29,589.042023年９月30日2023年12月５日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式3,77725.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１) Ａ種優先株式(イ)配当金の総額………………………………………8百万円 (ロ)１株当たりの金額…………………………………29,589円04銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 (２) 普通株式(イ)配当金の総額………………………………………3,777百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日 (注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)579,239706,803779,964経常利益(百万円)21,14334,29528,081親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,13220,69113,265四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,48121,64518,180純資産額(百万円)111,511190,935115,837総資産額(百万円)462,885675,217469,563１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.25133.6587.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)24.028.224.6 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.8632.74 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |