財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KVK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　末松　正幸
本店の所在の場所、表紙岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５７４）５５－１１２０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、イスラエル・パレスチナ対立の激化など地政学的リスクの拡大により先行き不安要素があるものの、国内では政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。　このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。　商品面の強化として、浄水器付センサー式シングルシャワー混合栓において、原水だけでなく浄水もセンサーにて出し止めを行うことが出来る、新たな機能を追加し発売しました。レバーに直接触れる回数を最小限に抑え、原水・浄水を瞬時に使い分けることができるため、衛生面だけでなくキッチンでの家事の作業性も向上させることができます。　生産能力増強のための新工場棟２棟は、一部ラインが稼働し始めました。新工場棟の活用と共に、受注から調達・生産・出荷・納品まで全工程にわたり各部門が連携し、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。　新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは昨年の春より稼働し始めており、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減し、環境面に貢献しております。　また、昨年11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の総会を、約300社400名が集い開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。今後の営業活動に活かしてまいります。　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市況は厳しい状況でありますが、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げにより、売上高は22,368百万円（前年同期比2.3％増）となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,770百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,888百万円（前年同期比21.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（前年同期比16.0％増）となりました。　セグメント別の業績は以下の通りです。　日本におきましては、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げによる効果により、売上高は22,155百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,867百万円（前年同期比25.4％増）となりました。　中国におきましては、売上高は、営業活動に注力したものの、中国国内の外部顧客への売上高が381百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント間の内部売上高と合わせて5,025百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント利益は為替の影響および売上高の減少に伴い、278百万円（前年同期比40.8％減）となりました。　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。 　
(2) 財政状態の分析　資産は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、33,919百万円となりました。これは主に有形固定資産が247百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方で、現金及び預金が3,110百万円減少したことによります。　負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、8,062百万円となりました。これは主に流動負債が3,470百万円減少したことによります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、25,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。 　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 　(4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人コスモス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＫＶＫ取締役会　御中 監査法人コスモス愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩村　豊正 業務執行社員 公認会計士長坂　尚徳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,723,662,000
商品及び製品941,890,000
仕掛品1,213,694,000
原材料及び貯蔵品1,724,447,000
その他、流動資産553,701,000
機械装置及び運搬具（純額）4,161,224,000
土地1,981,924,000
有形固定資産10,006,274,000
無形固定資産266,457,000
投資有価証券2,784,408,000
退職給付に係る資産481,802,000
投資その他の資産5,780,583,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,623,453,000
未払法人税等108,348,000
賞与引当金233,670,000
退職給付に係る負債69,539,000
資本剰余金3,023,334,000
利益剰余金19,783,417,000
株主資本25,076,707,000
その他有価証券評価差額金446,392,000
為替換算調整勘定365,359,000
退職給付に係る調整累計額-31,775,000
評価・換算差額等779,976,000
負債純資産33,919,526,000

PL

売上原価16,923,648,000
販売費及び一般管理費3,674,021,000
受取利息、営業外収益350,000
受取配当金、営業外収益12,701,000
営業外収益249,418,000
営業外費用130,807,000
固定資産除却損、特別損失36,793,000
特別損失77,297,000
法人税、住民税及び事業税507,919,000
法人税等調整額104,333,000
法人税等612,253,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益240,451,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益66,348,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,499,000
その他の包括利益317,300,000
包括利益1,516,710,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,516,710,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,199,410,000
受取手形1,374,491,000
売掛金3,906,984,000
外部顧客への売上高22,368,020,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円207,337千円電子記録債権－千円104,143千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式204,917252023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式204,917252023年9月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。２．2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
報告セグメントの概要 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
セグメント表の脚注 （注）１.　セグメント利益調整額△382,493千円には、セグメント間取引消去39,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,941千円、棚卸資産の調整額50,279千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額………………………………………204,917千円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）21,862,64522,368,02029,742,600経常利益（千円）1,551,5291,888,9612,615,225親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,033,9601,199,4101,773,560四半期包括利益又は包括利益（千円）1,033,7701,516,7101,792,699純資産額（千円）23,910,23425,856,68424,669,163総資産額（千円）34,928,34833,919,52636,160,884１株当たり四半期（当期）純利益（円）130.23150.72223.37自己資本比率（％）68.576.268.2 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.7861.57 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。