財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | HOKUETSU METAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大洞 勝義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0258－24－5111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。 また、主要な関係会社についても異動はない。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、一部指標で弱さが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いている。 当社グループの関連業界においては、新設住宅着工戸数の減少や建設関連業界の人手不足問題により建設工事の進捗が停滞していることから、建設向け鋼材需要は減少した。このような需要環境のもと、電力料金の上昇分の価格転嫁、半製品の輸出等、各種取り組みを実施した。しかしながら、想定以上に建設向け鋼材需要が落ち込んでいる影響により、販売数量が減少したことに加え、販売価格については、電力料金の上昇分を十分に転嫁するまでには至らず、厳しい事業環境となった。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,086百万円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益は616百万円（前年同四半期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同四半期比38.6％減）となった。 (2）財政状態の分析① 資産 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加して、28,814百万円となった。 これは主に、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比787百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ592百万円増加して15,815百万円になったことや、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比307百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ259百万円増加して12,999百万円になったことによるものである。② 負債 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加して、12,121百万円となった。 これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比417百万円の増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ415百万円増加して2,851百万円になったことによるものである。③ 純資産 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加して、16,692百万円となった。 これは主に、保有株式の時価が上昇したことでその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ190百万円増加したことによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から0.8ポイント減少して、当第３四半期連結会計期間末には57.9％となった。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、30百万円である。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 高志監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日北越メタル株式会社取締役会 御中 高志監査法人 新潟県新潟市 指定社員業務執行社員 公認会計士竹 田 信 一 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 政 記 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,077,024,000 |
| 商品及び製品 | 2,780,527,000 |
| 仕掛品 | 103,347,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,493,952,000 |
| その他、流動資産 | 237,621,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,412,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,309,966,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 517,945,000 |
| 土地 | 1,756,432,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,705,000 |
| 有形固定資産 | 10,138,462,000 |
| ソフトウエア | 36,667,000 |
| 無形固定資産 | 40,417,000 |
| 投資有価証券 | 1,554,562,000 |
| 長期前払費用 | 1,235,280,000 |
| 繰延税金資産 | 5,606,000 |
| 投資その他の資産 | 2,820,155,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,504,678,000 |
| 短期借入金 | 2,651,636,000 |
| 未払法人税等 | 78,234,000 |
| 賞与引当金 | 142,222,000 |
| 繰延税金負債 | 110,434,000 |
| 退職給付に係る負債 | 893,953,000 |
| 資本剰余金 | 1,441,113,000 |
| 利益剰余金 | 12,728,758,000 |
| 株主資本 | 15,978,602,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 704,861,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,492,000 |
| 評価・換算差額等 | 714,354,000 |
| 負債純資産 | 28,814,598,000 |
PL
| 売上原価 | 21,206,323,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,357,076,000 |
| 営業外収益 | 110,473,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,598,000 |
| 営業外費用 | 17,324,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,808,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 30,000,000 |
| 特別利益 | 32,808,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,755,000 |
| 特別損失 | 23,636,000 |
| 法人税等 | 213,880,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 190,162,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -468,000 |
| その他の包括利益 | 189,693,000 |
| 包括利益 | 601,276,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 601,276,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 411,582,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－1,790千円電子記録債権－817,547 〃支払手形－83,053 〃電子記録債務－206,651 〃流動負債「その他」（設備購入支払手形）流動負債「その他」（設備購入電子記録債務）－－14,895 〃660,671 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式215,84455.02023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式117,73330.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円を含んでいる。２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項なし。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。① 配当金の総額 117,733千円② １株当たりの金額 30円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）23,444,35024,086,54331,041,069経常利益（千円）897,716616,2911,132,483親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）669,886411,5821,011,830四半期包括利益又は包括利益（千円）880,520601,2761,169,078純資産額（千円）16,129,07416,692,95716,417,476総資産額（千円）28,898,45628,814,59827,962,460１株当たり四半期（当期）純利益（円）174.39107.02263.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.8157.9358.71 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）60.2350.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。 |