財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 福 西 康 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6571-1221（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は80億6千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億2千5百万円（2.9％）の増収となりました。営業原価は63億8百万円となり、前年同四半期に比べ6千4百万円（1.0％）増加し、販売費及び一般管理費は8億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ1千4百万円（1.7％）増加しました。これらにより、営業利益は9億9百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千7百万円（19.3％）の増益となりました。経常利益は9億2千万円となって、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（22.3％）の増益となり、法人税等合計3億5百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ8千6百万円（16.3％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (物流事業)倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱は前期並となりましたが、配送の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は68億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億2千9百万円（3.5％）の増収となりました。営業原価で減価償却費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は5億7千万円となり、前年同四半期に比べ1億6千9百万円（42.1％）の増益となりました。 (不動産事業）前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は9億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（0.8％）の増収となりました。営業原価で減価償却費などが増加しましたが、セグメント利益は6億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ若干の増益となりました。 (その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が1億9千5百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が6千2百万円となり減収となりました。以上により、その他の事業の営業収益は2億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円（4.2％）の減収となりました。セグメント利益は9千6百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（9.9%）の減益となりました。 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は217億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は60億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円減少しました。流動負債において未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は157億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社杉村倉庫取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 山 友 作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 215,281,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,882,592,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 411,382,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,115,000 |
| 土地 | 4,557,435,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 20,332,000 |
| 有形固定資産 | 12,051,858,000 |
| 無形固定資産 | 767,792,000 |
| 投資有価証券 | 822,724,000 |
| 繰延税金資産 | 133,834,000 |
| 投資その他の資産 | 1,330,263,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 272,890,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 519,334,000 |
| 未払金 | 71,592,000 |
| 未払法人税等 | 118,389,000 |
| 未払費用 | 336,893,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,288,000 |
| 賞与引当金 | 91,310,000 |
| 繰延税金負債 | 107,398,000 |
| 退職給付に係る負債 | 795,522,000 |
| 資本剰余金 | 2,428,755,000 |
| 利益剰余金 | 10,402,551,000 |
| 株主資本 | 15,419,774,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 316,026,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -28,844,000 |
| 評価・換算差額等 | 287,181,000 |
| 負債純資産 | 21,778,547,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 845,006,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,617,000 |
| 営業外収益 | 70,034,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,436,000 |
| 営業外費用 | 58,883,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 275,590,000 |
| 法人税等調整額 | 29,830,000 |
| 法人税等 | 305,420,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 70,318,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,270,000 |
| その他の包括利益 | 75,589,000 |
| 包括利益 | 690,777,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 690,777,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 615,187,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,063,179,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年4月28日取締役会普通株式利益剰余金81,7015.002023年3月31日2023年6月8日2023年10月27日取締役会普通株式利益剰余金49,0543.002023年9月30日2023年12月1日 2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額412,376千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 第161期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 49,054千円② １株当たりの金額 3円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第160期第3四半期連結累計期間第161期第3四半期連結累計期間第160期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日営業収益(千円)7,837,4298,063,17910,553,918経常利益(千円)752,575920,6081,037,924親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)529,148615,187716,669四半期包括利益又は包括利益(千円)525,745690,777728,128純資産額(千円)14,942,88715,706,95615,145,269総資産額(千円)21,673,85621,778,54722,034,7731株当たり四半期(当期)純利益(円)32.4037.6643.88潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)32.38－43.84自己資本比率(％)68.972.168.7 回次第160期第3四半期連結会計期間第161期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)11.4912.16 (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |