財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ICHIKEN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　博之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９３１）５６４２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移したことなどから持ち直しの動きがみられるものの、2024年１月１日に発生した能登半島地震に伴う建設資機材の需給の逼迫等の懸念や、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。また、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応も喫緊の課題となっており、作業所をはじめ、営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続しております。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は724億９千４百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。損益につきましては、利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は30億８千５百万円（前年同期比 41.5％増）、経常利益は30億２千８百万円（前年同期比 40.7％増）、四半期純利益は21億９千６百万円（前年同期比 51.8％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）受注高は770億１千４百万円（前年同期比 48.0％増）となりました。完成工事高は694億４千４百万円（前年同期比 5.7％増）、次期への繰越工事高は840億９千４百万円（前年同期比 19.3％増）となりました。そして、セグメント利益は37億９千７百万円（前年同期比 14.1％増）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は30億５千万円（前年同期は３億１千９百万円）、セグメント利益は６億８千４百万円（前年同期は１億２千７百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社イチケン 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　哲　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村大司　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,157,000,000
その他、流動資産1,236,000,000
有形固定資産5,764,000,000
無形固定資産119,000,000
投資その他の資産3,185,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,473,000,000
未払法人税等222,000,000
賞与引当金108,000,000
資本剰余金214,000,000
利益剰余金24,065,000,000
株主資本28,582,000,000
その他有価証券評価差額金541,000,000
評価・換算差額等541,000,000
負債純資産56,463,000,000

PL

売上原価67,204,000,000
販売費及び一般管理費2,204,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益31,000,000
営業外収益41,000,000
支払利息、営業外費用69,000,000
営業外費用98,000,000
固定資産売却益、特別利益47,000,000
特別利益47,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税477,000,000
法人税等調整額398,000,000
法人税等875,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高72,494,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３．四半期会計期間末日電子記録債権四半期会計期間末日電子記録債権の処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－百万円198百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式43560.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式32645.002023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 326百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第97期第３四半期累計期間第98期第３四半期累計期間第97期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）66,03272,49488,059経常利益（百万円）2,1513,0282,585四半期（当期）純利益（百万円）1,4472,1961,708持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）4,3294,3294,329発行済株式総数（千株）7,2827,2847,284純資産額（百万円）27,27929,14627,531総資産額（百万円）54,80056,46355,714１株当たり四半期（当期）純利益（円）199.47302.62235.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）198.70301.54234.46１株当たり配当額（円）40.0045.00100.00自己資本比率（％）49.751.649.4 回次第97期第３四半期会計期間第98期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.95110.64（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。