財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | User Local, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3204-2167 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。また、営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,876,176千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益857,397千円（前年同四半期比28.1％増）、経常利益857,458千円（前年同四半期比29.4％増）、四半期純利益593,337千円（前年同四半期比29.4％増）となりました。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況① 資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて526,948千円増加し、7,738,693千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比589,554千円の増加)、前払費用の減少(前事業年度末比45,329千円の減少)によるものであります。(負債)当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて38,623千円減少し、832,889千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比92,149千円の増加)、前受金の減少(前事業年度末比48,037千円の減少)によるものであります。(純資産)当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて565,571千円増加し、6,905,804千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比529,452千円の増加)によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて589,554千円増加し6,956,411千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは644,250千円の収入（前年同期は520,371千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益857,458千円、法人税等の支払いによる支出193,560千円、株式報酬費用の計上69,529千円、前受金の減少額48,037千円、売上債権の増加額26,332千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは4,464千円の支出（前年同期は14,399千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,464千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは50,231千円の支出（前年同期は337,778千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額63,704千円によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は63,398千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）伊藤 将雄東京都品川区6,075,60037.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号975,6006.08渡邊 和行東京都渋谷区730,0004.55三上 俊輔東京都品川区351,6002.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号276,6001.72BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）276,4041.72株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号251,9691.57楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号223,5001.39株式会社キーバリュー東京都品川区大崎１丁目２番３号200,0001.24中村 賀一神奈川県横浜市都筑区192,0001.19計－9,553,27359.59（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 賀一 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月６日株式会社ユーザーローカル取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 若山 聡満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 有岡 照晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 43,336,000 |
| 投資その他の資産 | 345,787,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 103,276,000 |
| 未払法人税等 | 307,813,000 |
| 資本剰余金 | 1,290,306,000 |
| 利益剰余金 | 4,586,858,000 |
| 株主資本 | 6,905,804,000 |
| 負債純資産 | 7,738,693,000 |
PL
| 売上原価 | 158,163,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 860,615,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000 |
| 営業外収益 | 60,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,875,000 |
| 法人税等調整額 | -22,755,000 |
| 法人税等 | 264,120,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,956,411,000 |
| 売掛金 | 231,918,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 319,672,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 589,554,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,446,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,614,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,596,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 837,751,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -193,560,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,704,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,464,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）給料及び手当120,134千円140,410千円広告宣伝費305,782319,672 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月22日定時株主総会普通株式63,8854.002023年６月30日2023年９月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定5,487,856千円6,956,411千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,487,8566,956,411 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第２四半期累計期間第19期第２四半期累計期間第18期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）1,569,4351,876,1763,288,826経常利益（千円）662,661857,4581,357,584四半期（当期）純利益（千円）458,545593,337954,352資本金（千円）1,190,2631,205,3241,198,588発行済株式総数（株）16,059,30016,160,70016,115,600純資産額（千円）5,815,4396,905,8046,340,233総資産額（千円）6,491,0477,738,6937,211,745１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.6537.0659.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.4336.8559.21１株当たり配当額（円）--4.00自己資本比率（％）89.689.287.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）520,371644,2501,313,447投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,399△4,464△28,034財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△337,778△50,231△238,220現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,487,8566,956,4116,366,856 回次第18期第２四半期会計期間第19期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）15.1919.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |