財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　米津　秀二
本店の所在の場所、表紙愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６９（２９）０２０２（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）業績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて回復傾向にあります。一方、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料や物流コストの高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因により、厳しい状況が続きました。　このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。　一方で、除菌消臭関連商品の「エアーマスク」シリーズにおいて、新型コロナウイルス感染症等もあり需要が高まりましたが、５類感染症の移行等により予防意識の変化が起こりました。さらに他社の類似商品が、消費者庁より「景品表示法」の措置命令に伴う課徴金納付命令を受けたこともあり、一般市場における需要が想定以上に落ち込むこととなりました。このような環境変化などにより、一般市場の需要回復が困難であると判断し、「エアーマスク」シリーズの関連商品、資材、及び製造の備品等の評価を見直した結果、第２四半期に122百万円を特別損失として計上しました。　その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 （経営成績）　当第３四半期における経営成績は、売上高は4,912百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は286百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益は300百万円（前年同期比43.3％増）、四半期純利益は92百万円(前年同期比19.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立や新たな顧客への継続的な販売に取り組みました。また多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進の為に新たな商品・サービスの開発や販売に努めました。特に「リッチコルジェン１２０００」、「メタレス」や「暖暖爽快シリーズ」など多くのお客さまから好評を博しました。今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。卸売部門においては、ペットボトル等の飲料が継続的に販売することが出来ました。特に、飲料における他企業のＯＥＭ（プライベートブランド）の企画営業を推進し、商品アイテムも高めてまいりました。ネット通販事業につきましても更に強化し、収益力向上に努めました。その結果、売上高は4,368百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 ②売水事業部門　昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。そのため、東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化などの活動を行いました。その結果、売上高は547百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比256.1％増）となりました。 （2）財政状態の分析　当第３四半期会計期間末における資産合計は5,399百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加182百万円によるものであります。　当第３四半期会計期間末における負債合計は2,765百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加230百万円によるものであります。　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,634百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加38百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.3％から48.8％となりました。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。 （6）主要な設備　該当事項はありません。 （7）経営成績に重要な影響を与える要因　該当事項はありません。 （8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。　また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監 査 法 人 東 海 会 計 社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株 式 会 社 中 京 医 薬 品取 締 役 会　御 中 監 査 法 人 東 海 会 計 社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　島　幸　一 代表社員業務執行社員 公認会計士早　川　弘　晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産704,338,000
電子記録債権、流動資産38,622,000
商品及び製品491,774,000
仕掛品88,000
原材料及び貯蔵品28,490,000
その他、流動資産130,086,000
建物及び構築物（純額）449,778,000
土地1,198,806,000
有形固定資産1,664,437,000
無形固定資産183,111,000
投資その他の資産416,558,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金261,805,000
短期借入金1,060,000,000
１年内返済予定の長期借入金185,027,000
未払法人税等58,563,000
賞与引当金70,347,000
長期未払金178,120,000
資本剰余金528,298,000
利益剰余金1,706,759,000
株主資本2,615,386,000
その他有価証券評価差額金18,691,000
評価・換算差額等18,691,000
負債純資産5,399,874,000

PL

売上原価1,965,830,000
販売費及び一般管理費2,660,394,000
受取利息、営業外収益14,000
受取配当金、営業外収益1,354,000
営業外収益17,107,000
支払利息、営業外費用3,011,000
営業外費用3,012,000
特別損失122,232,000
法人税、住民税及び事業税85,465,000
法人税等調整額323,000
法人税等85,788,000

FS_ALL

外部顧客への売上高4,912,930,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形等　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形　　　　　　　－千円　　　　　 3,497千円電子記録債権　　　　　　　－　　　　　 2,918支払手形　　　　　　　－　　　　　14,630電子記録債務　　　　　　　－　　　　　64,480
配当に関する注記 １．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会（注）普通株式27,1292.52023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金539千円（従業員向け株式給付信託口539千円）を含んでおります。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月13日取締役会（注）普通株式27,1462.52023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金536千円（従業員向け株式給付信託口536千円）を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を　含んでおります。２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
１．当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額………………………27,146千円（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金536千円（従業員向け株式給付信託口536千円）を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第45期第３四半期累計期間第46期第３四半期累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,479,8204,912,9305,692,647経常利益（千円）209,969300,80179,676四半期（当期）純利益(千円)114,69492,78014,487持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）681,012681,012681,012発行済株式総数（千株）11,66011,66011,660純資産額（千円）2,684,2482,634,0772,583,425総資産額（千円）5,517,6825,399,8745,242,712１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）10.798.721.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）2.502.505.00自己資本比率（％）48.648.849.3 回次第45期第３四半期会計期間第46期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）10.7214.16　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。