財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上 田 正 博
本店の所在の場所、表紙愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0568)77―7316(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、行動制限が緩和され人流が回復した結果、個人消費が持ち直したほか、訪日外国人旅行者数が感染拡大前の水準で推移するなど、インバウンド需要にも持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスクや、地政学リスクの顕在化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、変化、多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発を実現すべく、新技術開発や新製法の確立に挑戦していくとともに、原材料コストの動向を注視しつつ、安心・安全な原材料の安定調達に取り組んでまいりました。このような状況のもと、当社の当第３四半期累計期間における売上実績は、茶エキスを中心に緩やかな回復基調で推移しました。茶エキスにつきましては、玄米茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 2,085百万円（対前年同四半期比 13.0％増）となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が増加したものの、粉末鰹節・粉末魚介等が減少したため、売上高は 1,338百万円（同 5.8％減）となりました。植物エキスにつきましては、野菜エキス等が減少したものの、果実エキスが増加したため、売上高は 587百万円（同 5.0％増）となりました。液体天然調味料につきましては、鰹節エキス・昆布エキス等が減少したため、売上高は 524百万円（同 5.0％減）となりました。粉末酒につきましては、ラムタイプ・ブランデータイプ等が減少したものの、清酒タイプ等が増加したため、売上高は 89百万円（同 2.1％増）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 4,629百万円（同 3.6％増）となり、前年同四半期に比べ 159百万円増加しました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 492百万円（同 2.5％増）となり、経常利益は 615百万円（同 1.5％減）となりました。また、法人税等 135百万円（同 6.2％増）を計上したため、四半期純利益は 482百万円（同 5.8％増）となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②財政状態当第３四半期会計期間末における資産合計は 21,736百万円となり、前事業年度末に比べ 1,244百万円増加しました。流動資産については 12,806百万円となり、前事業年度末に比べ 1,038百万円増加しました。主に、現金及び預金が 596百万円、売上債権が 428百万円、それぞれ増加したことによります。固定資産については 8,929百万円となり、前事業年度末に比べ 206百万円増加しました。主に、有形固定資産が 131百万円減少したものの、投資有価証券が 414百万円増加したことによります。負債合計は 2,084百万円となり、前事業年度末に比べ 634百万円増加しました。流動負債については 1,891百万円となり、前事業年度末に比べ 511百万円増加しました。主に、仕入債務が 344百万円、未払法人税等が 100百万円、それぞれ増加したことによります。固定負債については 193百万円となり、前事業年度末に比べ 123百万円増加しました。主に、従業員株式給付引当金として 83百万円計上したことによります。純資産合計は 19,651百万円となり、前事業年度末に比べ 610百万円増加しました。主に、配当金の支出により 160百万円減少したものの、四半期純利益 482百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 281百万円増加したことによります。 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (３)研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 144百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日佐藤食品工業株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人名　古　屋　事　務　所 　指定有限責任社員 公認会計士大　　録 宏　　行 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士大 谷 光 尋 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品364,163,000
原材料及び貯蔵品437,786,000
その他、流動資産88,132,000
土地2,558,304,000
建設仮勘定7,226,000
有形固定資産4,781,931,000
無形固定資産24,420,000
投資有価証券3,814,019,000
投資その他の資産4,123,410,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金654,212,000
短期借入金670,000,000
未払金120,022,000
未払法人税等129,984,000
賞与引当金57,327,000
繰延税金負債40,106,000
資本剰余金4,443,963,000
利益剰余金13,837,010,000
株主資本18,295,917,000
その他有価証券評価差額金1,319,755,000
評価・換算差額等1,319,755,000
負債純資産21,736,382,000

PL

売上原価3,480,809,000
販売費及び一般管理費655,741,000
受取利息、営業外収益838,000
受取配当金、営業外収益108,701,000
営業外収益125,722,000
支払利息、営業外費用2,819,000
営業外費用2,819,000
特別利益3,186,000
固定資産除却損、特別損失690,000
特別損失690,000
法人税等135,449,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円47,604千円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式84,30020.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式76,04618.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
(１)中間配当第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額76,046千円②　１株当たりの金額18円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 (２)重要な訴訟事件等①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟 当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日から年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうちの他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。 ②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」といいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいます。）に対する保証債務履行請求訴訟 当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京地方裁判所民事第20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、ＭＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、ＭＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっと株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事第20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しております。今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第69期第３四半期累計期間第70期第３四半期累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,469,6014,629,3625,881,706経常利益(千円)624,792615,714764,573四半期(当期)純利益(千円)456,218482,761384,738持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)3,672,2753,672,2753,672,275発行済株式総数(株)9,326,4609,326,4609,326,460純資産額(千円)19,065,65219,651,39419,041,312総資産額(千円)20,954,95521,736,38220,491,675１株当たり四半期(当期)純利益(円)108.75118.8692.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)107.68117.8191.56１株当たり配当額(円)15.0018.0035.00自己資本比率(％)90.890.292.7 回次第69期第３四半期会計期間第70期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)58.8454.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第69期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。