財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Dream Incubator Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5532-3200 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴い「ペットライフスタイルセグメント」を廃止し、報告セグメントを「ビジネスプロデュースセグメント」と「ベンチャー投資セグメント」の２つとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,785百万円（前年同四半期比86.9％減）、経常損失は1,117百万円（前年同四半期は経常利益2,002百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,038百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,453百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。（ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、クライアントへの提供価値の更なる向上を目指して、新プラクティスであるTechnology & Amplifyを本格始動しております。 クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、新規プロジェクトの受注高は当第２四半期連結会計期間に引き続き伸長しております。一方で、新プラクティスの立ち上げなどの業容拡大に対応するため採用を積極化したことにより人件費等も増加いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,451百万円（前年同四半期は2,700百万円）、セグメント利益（営業利益）は493百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）942百万円）となりました。 （ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当第３四半期連結累計期間においては、トレードセールによるキャピタルゲイン等を実現した一方で、投資先９社の価値下落に伴い減損831百万円を計上いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同四半期は1,914百万円）、セグメント損失（営業損失）は904百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）861百万円）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の31,310百万円に対して13,073百万円減少し、18,236百万円となりました。これは主として、配当金の支出や税金の支払により現金及び預金や有価証券（合同運用指定金銭信託）が減少したことによるものです。② 負債 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の9,393百万円に対して7,262百万円減少し、2,130百万円となりました。これは主として、税金の支払により未払法人税等が減少したことによるものです。③ 純資産 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の21,917百万円に対して5,811百万円減少し、16,106百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少や自己株式の増加によるものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。 (5）従業員数 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は主としてビジネスプロデュース事業拡張に伴う採用により増加し、203名となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 (6）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりです。区分当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同四半期比（％）ビジネスプロデュース3,49272.8合計3,49272.8（注）１ ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。 ２ 第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 ③ 販売実績 当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりです。区分当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同四半期比（％）ビジネスプロデュース3,45127.8ベンチャー投資334△82.5セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計3,785△18.0（注） 第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 ④ 投資実績証券種類前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）投資実行高期末投資残高投資実行高期末投資残高金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)株式・出資金等27484,960535043,92852新株予約権等－－－4－－－3合計27484,960555043,92854（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。３ 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。５ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。前連結会計年度当第３四半期連結会計期間98百万円95百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ドリームインキュベータ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡 部 尚 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 則監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,228,000,000 |
| その他、流動資産 | 400,000,000 |
| 有形固定資産 | 258,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 65,000,000 |
| 繰延税金資産 | 27,000,000 |
| 投資その他の資産 | 245,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 54,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,000,000 |
| 繰延税金負債 | 220,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,548,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,609,000,000 |
| 株主資本 | 15,022,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 747,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -25,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 721,000,000 |
| 非支配株主持分 | 362,000,000 |
| 負債純資産 | 18,236,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,108,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,766,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 20,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,000,000 |
| 法人税等調整額 | 75,000,000 |
| 法人税等 | 114,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | 131,000,000 |
| 包括利益 | -1,100,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -907,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -192,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,038,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,785,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式1,999191.112023年３月31日2023年６月21日利益剰余金（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。 ２ 2023年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△678百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）28,9933,78530,132経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,002△1,1171,227親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）1,453△1,03811,553四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,702△1,10011,830純資産額（百万円）14,32116,10621,917総資産額（百万円）36,39118,23631,310１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）148.97△112.341,183.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）148.49－1,183.34自己資本比率（％）31.086.368.5 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）44.73△41.16（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |