財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	Digital Garage, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役兼社長執行役員グループCEO 林郁
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6367)1111（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同期比増減額増減率(％)収益22,33327,5425,20923.3税引前四半期利益（△損失）△11,8586,13617,994－四半期利益（△損失）△8,0934,23112,325－親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）△7,9314,41512,347－四半期包括利益△8,5204,55313,074－当第３四半期連結累計期間の収益は27,542百万円（前年同期比5,209百万円増、同23.3％増）、税引前四半期利益は6,136百万円（前年同期は11,858百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,415百万円（前年同期は7,931百万円の損失）、四半期包括利益4,553百万円（前年同期比13,074百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が堅調に推移したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同期比増減額増減率(％)プラットフォームソリューション収益17,45017,9935433.1税引前四半期利益4,7604,9922324.9ロングタームインキュベーション収益6,6314,126△2,505△37.8税引前四半期利益4,2511,241△3,010△70.8グローバル投資インキュベーション収益△2,2404,5876,827－税引前四半期利益△9,6032,99612,598－調整額収益49283534369.7税引前四半期利益△11,267△3,0938,174－合計収益22,33327,5425,20923.3税引前四半期利益△11,8586,13617,994－〔プラットフォームソリューション〕プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及び人材採用等に伴い費用が増加したものの、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長したほか、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗し、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったことから、決済取扱高は4.6兆円（前年同期比17.7％増）となる等、事業が堅調に推移しました。これらの結果、収益は17,993百万円（前年同期比543百万円増、同3.1％増）、税引前四半期利益は4,992百万円（前年同期比232百万円増、同4.9％増）となりました。〔ロングタームインキュベーション〕ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。また、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動によりセグメント業績は減収減益となりました。これらの結果、収益は4,126百万円（前年同期比2,505百万円減、同37.8％減）、税引前四半期利益は1,241百万円（前年同期比3,010百万円減、同70.8％減）となりました。〔グローバル投資インキュベーション〕グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。当第３四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が前連結会計年度末に比べ円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、28億円の投資事業収入となりました。これらの結果、収益は4,587百万円（前年同期比6,827百万円増）、税引前四半期利益は2,996百万円（前年同期は9,603百万円の損失）、営業投資有価証券の残高は、71,151百万円（前連結会計年度末比3,475百万円増）となりました。 ② 財政状態（単位：百万円）前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)前連結会計年度末比増減額増減率（％）流動資産144,776162,95518,17912.6非流動資産71,49871,9684700.7資産合計216,275234,92318,6488.6 流動負債94,78091,608△3,172△3.3非流動負債39,52262,69123,16858.6負債合計134,303154,29919,99614.9資本合計81,97280,624△1,348△1.6 （資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,648百万円増加し、234,923百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が9,406百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,146百万円、営業投資有価証券が3,475百万円増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,996百万円増加し、154,299百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が1,385百万円減少した一方、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が14,435百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,663百万円増加したことによるものであります。（資本）当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少し、80,624百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,415百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー24,6614,096△20,566投資活動によるキャッシュ・フロー2,148△1,458△3,605財務活動によるキャッシュ・フロー△1,3236,7228,044現金及び現金同等物の期末残高68,90662,740△6,165 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62,740百万円（前連結会計年度末比9,406百万円増、同17.6％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,096百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額7,546百万円、税引前四半期利益6,136百万円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額4,389百万円、営業投資有価証券の増加額3,888百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,458百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,644百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,548百万円、子会社の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出581百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は6,722百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入26,100百万円、短期借入金の純増額15,640百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４経理の状況１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、302百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。業務提携契約等当社は、2022年11月に開始した㈱りそなホールディングスとの間の資本業務提携をより強固なものにすべく、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化及びスタートアップ投資・オープンイノベーション事業での提携推進を目的として、当第３四半期連結会計期間において、新たに㈱りそなホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。両社は、本提携強化により両社経営資源の更なる融合を図り、双方の中期経営計画の注力事業として共に掲げる、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を通じて、便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。会社名相手方の名称国名契約品目契約内容等契約期間㈱デジタルガレージ㈱りそなホールディングス日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	E Y 新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社デジタルガレージ取締役会御中 E Y 新日本有限責任監査法人東京事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴田純一郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小林勇人監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日収益(百万円)22,33327,54230,070（第３四半期連結会計期間）(7,769)(5,171) 税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）(百万円)△11,8586,136△13,881親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(百万円)△7,9314,415△9,051（第３四半期連結会計期間）(△3,607)(△1,202) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)△8,3594,734△9,277親会社の所有者に帰属する持分(百万円)81,05978,36180,030総資産額(百万円)234,363234,923216,275基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△168.3097.34△193.13（第３四半期連結会計期間）(△76.70)(△26.79) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△168.3096.23△193.13親会社所有者帰属持分比率(％)34.633.437.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,6614,09613,473投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,148△1,4581,628財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,3236,722△5,214現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)68,90662,74053,335※１当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。※２上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。※３金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。※４第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算に含めておりません。※５ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期第３四半期連結累計期間、第28期第３四半期連結会計期間及び第28期について遡及適用後の数値を記載しております。