財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三宅　康晴
本店の所在の場所、表紙東京都品川区南大井六丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７６５）４３２１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が金融引き締めのなかでも底堅い雇用・所得環境に支えられ堅調に推移した他、中国経済がおおむね政府目標並みの成長率を維持したものの、欧州経済は物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞が続く等、減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、中国経済の成長力、米欧の物価と金融政策の行方等、経済の不確実要因も多く存在するとともに、地政学リスクの顕在化や不動産市況の悪化に起因する不良債権の増加等、世界経済の下振れリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況となっております。　当社グループの属する自動車業界におきましては、前第３四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりや為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。　このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。　一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方（３C＋S）を「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる354億38百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億55百万円（前年同期は営業損失４億29百万円）となり、経常利益は支払利息等により11億53百万円（前年同期は経常損失５億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により29億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億31百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ) 日本　自動車生産台数の大幅な回復等により、外部売上高は130億39百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント間の内部売上高は14億25百万円（同0.0％減）、営業利益は10億82百万円（同360.4％増）となりました。 (ロ) アジア　アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高騰、また為替影響等により、外部売上高は60億８百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント間の内部売上高は130億27百万円（同5.1％増）、営業損失は９億23百万円（前年同期は営業損失４億62百万円）となりました。 (ハ) 北中米　北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は114億１百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント間の内部売上高は49百万円（同87.8％減）、営業利益は11億25百万円（同4,956.2%増）となりました。 (ニ) 欧州　欧州市場における大幅な自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は49億90百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント間の内部売上高は16億70百万円（同74.0％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期は営業損失２億77百万円）となりました。 　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は291億79百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、５億29百万円減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が10億54百万円、「その他」が１億64百万円、「原材料及び貯蔵品」が１億40百万円増加したものの、「商品及び製品」が11億97百万円、「現金及び預金」が７億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は107億15百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、２億92百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が１億81百万円、「有形固定資産」が１億36百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は398億95百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、２億36百万円減少いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は224億93百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、49億14百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が49億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億24百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、３億66百万円増加いたしました。これは「その他」が２億79百万円、「退職給付に係る負債」が87百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は244億17百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、45億47百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は154億77百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、43億10百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が28億46百万円、「為替換算調整勘定」が14億35百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日原田工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安永　千尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大石　晃一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,919,329,000
商品及び製品6,268,458,000
仕掛品892,232,000
原材料及び貯蔵品6,795,027,000
その他、流動資産1,128,725,000
有形固定資産7,018,480,000
無形固定資産121,581,000
投資その他の資産3,575,823,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,088,388,000
短期借入金14,301,020,000
未払法人税等1,726,718,000
賞与引当金333,747,000
退職給付に係る負債337,857,000
資本剰余金1,859,981,000
利益剰余金8,801,384,000
株主資本12,678,061,000
その他有価証券評価差額金75,416,000
為替換算調整勘定2,585,918,000
退職給付に係る調整累計額137,921,000
評価・換算差額等2,799,256,000
負債純資産39,895,147,000

PL

売上原価28,274,539,000
販売費及び一般管理費5,609,234,000
受取利息、営業外収益45,366,000
営業外収益188,757,000
支払利息、営業外費用481,425,000
営業外費用590,011,000
固定資産売却益、特別利益3,404,593,000
特別利益3,404,593,000
特別損失1,847,000
法人税、住民税及び事業税1,725,549,000
法人税等調整額-124,299,000
法人税等1,601,249,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,433,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,435,496,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益255,000
その他の包括利益1,464,185,000
包括利益4,419,590,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,419,590,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,955,404,000
外部顧客への売上高35,438,935,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式108,7535.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額131,101千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）30,900,41935,438,93542,105,413経常利益又は経常損失（△）（千円）△571,8431,153,908△899,419親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,031,3512,955,404△1,531,203四半期包括利益又は包括利益（千円）2,054,0634,419,59069,846純資産額（千円）13,150,73815,477,31711,166,521総資産額（千円）42,198,84839,895,14740,131,732１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△47.42135.88△70.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.1638.7927.82 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.1818.37　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第３四半期及び第66期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第３四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。