財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CROSS CAT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山根　光則
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目２番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3474－5251（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。 このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年４月にスタートした中期経営計画の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,023百万円（前年同期比6.1％増）と前年同期を上回りました。業種別では、クレジット、通信、公営競技向けの売上が大きく伸長しました。一方で、官公庁、金融、報道出版向けの売上が前年同期を下回りました。利益面では、主として、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が増加しました。前年同期比で原価率が0.1ポイント、販管費率が1.3ポイントそれぞれ上昇し、営業利益は1,135百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は1,182百万円（前年同期比6.0％減）の減益となりました。一方、多額の投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（前年同期比20.2％増）の増益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して214百万円増加し、8,808百万円となりました。これは主として、現金及び預金が655百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が450百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末の3,517百万円に対して359百万円増加し、3,877百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末の5,076百万円に対して145百万円減少し、4,930百万円となりました。これは主として、買付け等による自己株式の増加613百万円があったことによるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％に対して3.1ポイント下がり56.0％となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社クロスキャット　取　締　役　会　 御中有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ東　 京　 事　 務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸　　田　　雅　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　野　　和　　寿 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,664,354,000
その他、流動資産196,404,000
建物及び構築物（純額）234,100,000
工具、器具及び備品（純額）81,995,000
土地30,877,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,742,000
有形固定資産354,716,000
ソフトウエア130,759,000
無形固定資産369,758,000
投資有価証券1,045,026,000
繰延税金資産108,905,000
投資その他の資産1,586,520,000

BS負債、資本

短期借入金1,200,000,000
未払法人税等203,162,000
リース債務、流動負債3,097,000
賞与引当金129,616,000
繰延税金負債158,526,000
退職給付に係る負債626,239,000
資本剰余金14,490,000
利益剰余金4,557,416,000
株主資本4,343,309,000
その他有価証券評価差額金602,593,000
退職給付に係る調整累計額-15,492,000
評価・換算差額等587,101,000
負債純資産8,808,068,000

PL

売上原価8,359,453,000
販売費及び一般管理費1,527,934,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益17,305,000
営業外収益48,469,000
支払利息、営業外費用1,725,000
営業外費用1,918,000
投資有価証券売却益、特別利益263,334,000
特別利益267,334,000
固定資産除却損、特別損失426,000
特別損失426,000
法人税、住民税及び事業税388,248,000
法人税等調整額85,567,000
法人税等473,816,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,045,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益922,000
その他の包括利益33,968,000
包括利益1,009,258,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,009,258,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等975,289,000
契約負債94,863,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式555,993372023年３月31日2023年６月７日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,387,96311,023,03513,835,749経常利益(千円)1,257,8821,182,1981,510,118親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)811,591975,2891,019,930四半期包括利益又は包括利益(千円)873,4361,009,2581,074,643純資産額(千円)4,872,7164,930,4105,076,009総資産額(千円)7,956,1288,808,0688,593,972１株当たり四半期(当期)純利益(円)54.0566.9067.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.256.059.1 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.9934.67 　
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。