財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ASAGAMI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 木 村 健 一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6880-2200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られましたが、物価は高水準を維持し、企業の倒産件数は増加しております。今後も、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が他業種と比べて高く、依然として燃料価格が高水準であり、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、結婚式場業の取扱件数が減少しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,123百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は1,517百万円(前年同四半期比7.1%減)、経常利益は1,602百万円(前年同四半期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。   セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①物流事業当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,398百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。これは主に、物流センターの保管取扱量が減少したことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,127百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。これは主に、輸出入鋼材および輸出貨物等の取扱量が増加した一方、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場が下落したことによるものであります。運輸部門につきましては、売上高は9,541百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。これは主に、建設機械の輸送量等が増加した一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は605百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。 この結果、当事業の売上高は16,672百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は外注コストの減少等により1,651百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。②不動産事業当事業につきましては、売上高は2,617百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴うものであります。セグメント利益は修繕費等の増加により1,157百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。 ③印刷事業当事業につきましては、売上高は12,640百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。これは主に、市場縮小の影響等を受けた婚礼印刷および年賀印刷の受注件数が減少したことによるものであります。セグメント利益は光熱費等の減少により298百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。④その他当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は535百万円(前年同四半期比11.3%減)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比41.6%減)となりました。  また、財政状態といたしましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加し、52,920百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し現金及び預金が1,721百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,508百万円、電子記録債権が191百万円、商品及び製品が625百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,186百万円、株価の変動等により投資有価証券が322百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が232百万円、減価償却等により有形固定資産が383百万円、繰延税金資産が197百万円減少したことによるものであります。  負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し支払手形及び買掛金が1,310百万円、短期借入金が4,875百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が535百万円、未払消費税等が106百万円、未払費用が138百万円、前受金が561百万円、預り金が104百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、長期借入金が905百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、20,096百万円となり、自己資本比率は37.7%となりました。これは主に、利益剰余金が790百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円増加したことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結    興誠監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日アサガミ株式会社取締役会 御中     興誠監査法人    東京都中央区   指定社員   業務執行社員 公認会計士本  橋  清  彦   指定社員   業務執行社員 公認会計士山  岸  万  希  子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,017,289,000
電子記録債権、流動資産1,327,894,000
商品及び製品662,480,000
仕掛品797,000
原材料及び貯蔵品716,578,000
その他、流動資産2,036,858,000
建物及び構築物(純額)5,317,238,000
機械装置及び運搬具(純額)1,605,563,000
土地16,822,148,000
有形固定資産24,373,695,000
無形固定資産1,610,983,000
投資有価証券2,280,403,000
退職給付に係る資産79,380,000
繰延税金資産711,617,000
投資その他の資産5,381,048,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,991,493,000
短期借入金9,736,317,000
未払法人税等244,749,000
賞与引当金121,954,000
繰延税金負債24,049,000
退職給付に係る負債1,537,772,000
資本剰余金32,425,000
利益剰余金11,441,840,000
株主資本13,650,582,000
その他有価証券評価差額金728,723,000
退職給付に係る調整累計額13,673,000
評価・換算差額等6,315,618,000
非支配株主持分130,504,000
負債純資産52,920,591,000

PL

売上原価24,344,294,000
販売費及び一般管理費5,261,825,000
受取利息、営業外収益11,374,000
受取配当金、営業外収益87,970,000
営業外収益161,466,000
支払利息、営業外費用65,049,000
営業外費用76,175,000
固定資産売却益、特別利益11,584,000
投資有価証券売却益、特別利益11,922,000
特別利益23,506,000
固定資産除却損、特別損失1,730,000
特別損失11,532,000
法人税、住民税及び事業税546,601,000
法人税等調整額104,600,000
法人税等651,202,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益234,708,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-7,878,000
その他の包括利益226,829,000
包括利益1,190,440,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,187,102,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,338,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等960,272,000
役員報酬、販売費及び一般管理費353,038,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費41,504,000
外部顧客への売上高31,123,667,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―千円7,885千円
配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式169,770120.002023年3月31日2023年6月28日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
  該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第3四半期連結累計期間第102期第3四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)32,470,37531,123,66741,091,546経常利益(千円)1,780,0211,602,8391,872,459親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,015,149960,272997,008四半期包括利益又は包括利益(千円)1,073,1731,190,4401,085,512純資産額(千円)19,067,70720,096,70619,080,047総資産額(千円)55,012,93352,920,59145,325,5751株当たり四半期(当期)純利益(円)717.53678.77704.71潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)34.437.741.8  回次第101期第3四半期連結会計期間第102期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)949.64977.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。