財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOA ROAD CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　下　協　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木７丁目３番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3405)1811（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社においても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は92,557百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％増加）となり、売上高は83,316百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％減少）となりました。損益につきましては、営業利益は2,299百万円（前年同四半期連結累計期間比46.6％増加）、経常利益は2,491百万円（前年同四半期連結累計期間比43.8％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554百万円（前年同四半期連結累計期間比52.7％増加）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当第３四半期連結累計期間における受注高は57,695百万円（前年同四半期連結累計期間比9.1％増加）となりました。完成工事高は48,455百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増加）となり、セグメント利益は1,376百万円（前年同四半期連結累計期間比50.6％増加）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当第３四半期連結累計期間における売上高は34,861百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％減少）、セグメント利益は2,562百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増加）となりました。当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、83,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,487百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,488百万円減少し、現金預金が2,341百万円、未成工事支出金が3,012百万円増加したこと等によります。負債合計は、30,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,253百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,375百万円、短期借入金が1,786百万円、未払法人税等が837百万円減少したこと等によります。純資産合計は、53,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して766百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,554百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が704百万円増加し、その他有価証券評価差額金が333百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が402百万円増加したこと等によります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰 星 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東亜道路工業株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東 京 事 務 所指 定 社 員業務執行社員 公認会計士福 田 日 武 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士春 田 岳 亜 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,225,000,000
商品及び製品860,000,000
仕掛品571,000,000
その他、流動資産3,756,000,000
土地12,372,000,000
建設仮勘定141,000,000
有形固定資産21,561,000,000
無形固定資産289,000,000
投資有価証券5,016,000,000
退職給付に係る資産871,000,000
繰延税金資産332,000,000
投資その他の資産6,719,000,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
未払法人税等260,000,000
繰延税金負債962,000,000
退職給付に係る負債443,000,000
資本剰余金7,258,000,000
利益剰余金36,427,000,000
株主資本49,143,000,000
その他有価証券評価差額金2,138,000,000
退職給付に係る調整累計額167,000,000
評価・換算差額等2,958,000,000
非支配株主持分1,375,000,000
負債純資産83,697,000,000

PL

売上原価74,992,000,000
販売費及び一般管理費6,025,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益147,000,000
営業外収益221,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用28,000,000
固定資産売却益、特別利益36,000,000
特別利益40,000,000
固定資産除却損、特別損失25,000,000
特別損失25,000,000
法人税等904,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益333,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-31,000,000
その他の包括利益302,000,000
包括利益1,904,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,856,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益47,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,554,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-36,731,000,000
外部顧客への売上高83,316,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 　　※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－350百万円電子記録債権－51百万円支払手形－325百万円電子記録債務－6百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式8551802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)84,07183,316118,721経常利益(百万円)1,7322,4914,957親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0181,5543,160四半期包括利益又は包括利益(百万円)9761,9043,248純資産額(百万円)50,44053,47752,711総資産額(百万円)83,95083,69787,184１株当たり四半期(当期)純利益 (円)107.63163.43333.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.562.258.9 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)105.76112.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。