財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙MUTO SEIKO CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田　中　　　肇
本店の所在の場所、表紙岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙058－371－1100　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約が緩和され、訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、急激な円相場の変動や原材料の価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料の価格高騰や物流の混乱が続いております。加えて、パレスチナ・イスラエルにおいても情勢の緊迫化が続いており、長期的な世界経済への影響が懸念されております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイや中国でミラーレスカメラをはじめとするデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。前期に好調だったプリンター部品におきましては、世界的な需要の減少に伴い、得意先からの受注が減少を続けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ、デジタルカメラ部品や自動車関連部品では得意先からの受注が増加したものの、世界情勢の緊迫化などを背景とした受注の減少もあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。一方で、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等が１億１千８百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円が無くなったため、増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は201億２千７百万円と前年同四半期と比べ８百万円(0.0％)の減収となりほぼ横ばいでしたが、営業利益は15億８千７百万円と前年同四半期と比べ１億４千３百万円(10.0％)の増益、経常利益は19億９千７百万円と前年同四半期と比べ１億７千４百万円(9.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８千３百万円と前年同四半期と比べ２億９千６百万円(24.9％)の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にありますが、プリンター部品や電子ペン部品、金型では受注が減少し、売上高はほぼ横ばいとなりました。しかしながら、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて191億９千１百万円と前年同四半期と比べ２千３百万円(0.1％)の減収となりほぼ横ばいでしたが、セグメント利益(営業利益)は15億７千８百万円と前年同四半期と比べ２億２千２百万円(16.4％)の増益となりました。②　精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。デジタルカメラ部品では、受注は回復の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。自動車関連部品においては、受注回復に時間を要しており、低調が続いております。また、原材料の値上げにより続いていた付加価値の圧迫は、価格交渉により軽減され始めました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７億７千２百万円と前年同四半期と比べ９千８百万円(14.6％)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は２千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１千１百万円)となりました。③　プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億３千３百万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(22.0％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は３千１百万円と前年同四半期と比べ６千８百万円(68.5％)の減益となりました。　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加し、188億６千５百万円となりました。現金及び預金が７億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億８千５百万円それぞれ増加し、その他（流動資産）が１億６千６百万円減少したことなどが主な要因です。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億７千４百万円増加し、89億１千８百万円となりました。有形固定資産が９億１千８百万円増加したことなどが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千３百万円増加し、277億８千３百万円となりました。また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、76億１千３百万円となりました。支払手形及び買掛金が１億４千３百万円、短期借入金が５億３千万円それぞれ減少し、電子記録債務が６億２千９百万円増加したことなどが主な要因です。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円増加し、24億２千６百万円となりました。長期借入金が２億５千７百万円増加したことなどが主な要因です。この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円増加し、100億３千９百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億２千１百万円増加し、177億４千３百万円となりました。利益剰余金が９億３千４百万円、為替換算調整勘定が４億２千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。 (3) 研究開発活動当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。 (4) 生産、受注及び販売の実績新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和が進む一方で、世界情勢の緊迫化などを背景とした需要の減少による影響を受け、当社グループ全体としての受注は減少し、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、得意先からの受注は回復傾向にあります。今後は感染拡大による影響が薄れ、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、得意先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ムトー精工株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　幹　　根 指定社員業務執行社員 公認会計士牛　　丸　　智　　詞 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産712,946,000
商品及び製品755,745,000
仕掛品1,138,621,000
原材料及び貯蔵品1,752,058,000
未収入金145,667,000
その他、流動資産211,004,000
建物及び構築物（純額）2,369,878,000
機械装置及び運搬具（純額）2,626,687,000
土地2,058,097,000
リース資産（純額）、有形固定資産139,090,000
建設仮勘定406,486,000
有形固定資産8,189,320,000
無形固定資産213,108,000
投資有価証券215,458,000
繰延税金資産105,430,000
投資その他の資産515,597,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,198,325,000
短期借入金2,306,500,000
１年内返済予定の長期借入金951,912,000
未払法人税等183,521,000
賞与引当金218,502,000
長期未払金156,004,000
繰延税金負債414,447,000
退職給付に係る負債358,611,000
資本剰余金2,249,421,000
利益剰余金10,870,537,000
株主資本14,833,820,000
その他有価証券評価差額金90,603,000
為替換算調整勘定1,828,591,000
評価・換算差額等1,919,194,000
非支配株主持分990,818,000
負債純資産27,783,304,000

PL

売上原価15,996,636,000
販売費及び一般管理費2,542,666,000
受取利息、営業外収益103,290,000
受取配当金、営業外収益7,592,000
為替差益、営業外収益302,223,000
営業外収益438,158,000
支払利息、営業外費用26,333,000
営業外費用29,006,000
固定資産売却益、特別利益2,900,000
補助金収入、特別利益3,786,000
特別利益13,854,000
固定資産除却損、特別損失13,445,000
固定資産圧縮損、特別損失3,786,000
特別損失19,527,000
法人税等417,331,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益39,676,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益451,245,000
その他の包括利益490,922,000
包括利益2,064,926,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,952,820,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益112,105,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,483,710,000
外部顧客への売上高20,127,160,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形－千円1,770千円電子記録債務－千円9,651千円設備関係支払手形－千円7,699千円設備電子記録債務－千円1,528千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式464,54465.502023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式85,15612.002023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 85百万円②　１株当たりの金額 　 12円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)20,135,81920,127,16026,169,826経常利益(千円)1,822,9611,997,0082,140,256親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円)1,187,4691,483,7101,300,472四半期包括利益又は包括利益(千円)1,704,7292,064,9262,056,438純資産額(千円)15,942,41217,743,83416,222,524総資産額(千円)25,815,24427,783,30425,940,136１株当たり四半期(当期)純利益(円)165.37209.12181.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.4060.3059.15 　回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)74.5057.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。