財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　林　　和　郎
本店の所在の場所、表紙愛知県春日井市愛知町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0568）31－1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、欧米の金融引き締め影響や中国の景気減速による下振れ懸念に加え、ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの紛争など地政学的リスクの顕在化により、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体市場の低迷により、回転機事業の受注環境は厳しい状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0％の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進しております。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に注力しております。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア（プリント配線板）の生産能力増強を進めております。連結業績につきましては、電力機器事業が堅調に推移しましたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比3.7％減の827億１千３百万円、営業利益は19.2％減の54億４千５百万円、経常利益は20.4％減の64億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1％減の44億９千５百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前年同期比16.8％増の246億３百万円、セグメント利益は前年同期比57.5％増の28億９千６百万円となりました。中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加したこと、制御機器が半導体不足解消に伴い生産・販売が回復したことなどにより、増収増益となりました。＜回転機事業＞売上高は前年同期比10.3％減の581億９百万円、セグメント利益は前年同期比36.7％減の39億６千万円となりました。車載空調圧縮機用モータやプリント配線板は前年同期並みとなったものの、建物空調圧縮機用モータが国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ83億１千８百万円増加し1,316億９千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億１千万円増加し874億７千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加64億７千８百万円、売上債権の減少36億４千６百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ55億７百万円増加し442億２千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加56億６千５百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ35億８千８百万円増加し584億５千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億１千７百万円増加し411億９千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少23億７千１百万円、電子記録債務の増加14億４千７百万円、その他に含まれる設備未払金の増加25億５千６百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億７千１百万円増加し172億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加18億２千万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億２千９百万円増加し732億４千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加29億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２百万円、為替換算調整勘定の増加10億６千７百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億６千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日愛知電機株式会社取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大　　西　　正　　己 指定社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　真 由 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産10,508,000,000
商品及び製品6,846,000,000
仕掛品4,746,000,000
原材料及び貯蔵品8,430,000,000
その他、流動資産2,354,000,000
建物及び構築物（純額）11,610,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,792,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,893,000,000
土地4,071,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,699,000,000
建設仮勘定1,305,000,000
有形固定資産33,372,000,000
無形固定資産581,000,000
投資有価証券6,869,000,000
繰延税金資産2,841,000,000
投資その他の資産10,271,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,200,000,000
短期借入金3,782,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,341,000,000
未払法人税等593,000,000
未払費用2,380,000,000
賞与引当金381,000,000
繰延税金負債262,000,000
退職給付に係る負債3,292,000,000
資本剰余金1,959,000,000
利益剰余金60,666,000,000
株主資本66,668,000,000
その他有価証券評価差額金1,687,000,000
為替換算調整勘定3,903,000,000
退職給付に係る調整累計額-551,000,000
評価・換算差額等5,038,000,000
非支配株主持分1,535,000,000
負債純資産131,696,000,000

PL

売上原価70,847,000,000
販売費及び一般管理費6,419,000,000
受取利息、営業外収益88,000,000
受取配当金、営業外収益277,000,000
為替差益、営業外収益573,000,000
営業外収益1,209,000,000
支払利息、営業外費用164,000,000
営業外費用203,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
投資有価証券売却益、特別利益102,000,000
特別利益131,000,000
固定資産除却損、特別損失20,000,000
特別損失26,000,000
法人税、住民税及び事業税1,718,000,000
法人税等調整額304,000,000
法人税等2,023,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益495,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,159,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益42,000,000
その他の包括利益1,706,000,000
包括利益6,240,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,109,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益131,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,495,000,000
受取手形838,000,000
売掛金26,479,000,000
外部顧客への売上高82,713,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務その他（設備関係支払手形） ―百万円― ― ― ― 86百万円109 258 85 0
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式75980.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式75980.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額 759百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　80.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)85,85882,713114,286経常利益(百万円)8,1086,4518,793親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,3614,4955,954四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,5706,2406,715純資産額(百万円)69,36973,24268,513総資産額(百万円)124,158131,696123,378１株当たり四半期(当期)純利益(円)564.98473.69627.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.754.454.4 　回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)160.58155.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。