財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Japan Engine Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川島　健
本店の所在の場所、表紙兵庫県明石市二見町南二見1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(078)949－0800（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況　当第3四半期におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、企業収益の改善、消費の持ち直しなどで緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米各国での金融引き締めや、中国経済の成長鈍化、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢など、景気後退の懸念も内包し、先行き不透明な状況が継続しております。　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コンテナ船市況でインフレ長期化を背景にした消費の伸び悩みや新造船の竣工増により、需給の軟化が見られるものの、自動車運搬船やエネルギー輸送船などは、限定的な新造船竣工を背景に船腹需給の引き締まり傾向が継続しており、市況は底堅く推移しております。また、造船業界では、将来の輸送需要の増加に備え、海運各社が省エネ・新鋭船の発注を進めたことで、先物納期の受注も顕在化しており、国内造船所は総じて豊富な手持ち工事量を確保しております。そして今後についても、老朽船の更新投資や、環境対応船の需要の高まりなどで、市況は強含みに推移することが予想されます。 　このような状況下、当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主機の受注拡大を具体化し、更にはグローバルライセンサーとして、ライセンス事業を強化することで、世界シェアの向上を目指しております。また、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、当社独自の技術力に磨きをかけ、次世代脱炭素燃料エンジンの開発にも並行して取り組み、気候変動課題の解決に資する革新製品の開発・製品化を進めることで、ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上を目指しております。 　当第3四半期における経営成績は、売上高は14,462百万円となり、前年同四半期比23.3％の増収、損益は、営業利益は1,411百万円となり、341.4％の増益、経常利益は1,643百万円となり、266.2％の増益、四半期純利益は1,137百万円となり、124.9％の増益となりました。なお、特別利益として補助金収入580百万円を計上、それによる固定資産圧縮を行ったことにより特別損失として固定資産圧縮損580百万円を計上しておりますが、損益に影響は与えておりません。 ＜経営成績の詳細＞①売上高　豊富な受注残を有する主機関においては、すでに上期より、資機材のロット発注や先行部品組立などを推進し、生産増強への円滑な移行に向けた事前準備を取り進めておりました。下期からは、次世代脱炭素燃料エンジン対応に向けた各種設備工事の順調な進捗に伴い、生産設備に対する影響が解消されたため、工場設備を全面稼働させ、生産量の拡大を図っております。　また、引き続き、当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求する積極的な営業活動を展開することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に受注残高を積み上げており、販売単価においても、環境規制に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を搭載したLSJ型機関の販売などで引き続き上昇基調を持続しております。更に国内ライセンシーへの製造委託も進捗させることで、増収に寄与しております。　修理・部品等では、アフターサービスで、船舶の高稼働運航が継続しており、当社は、きめ細かい客先対応を継続することで、電子制御部品や燃焼室部品を中心とする旺盛なメンテナンス需要を取り込みました。また、ライセンス事業では、当社UEエンジンブランドが市場の需要を捉えており、世界シェアを伸長させていくなかで、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる中国内航船マーケット向けを中心に、ライセンシーがUEエンジンを連続で受注、生産を進めております。当社は、ライセンシーに対してエンジンのキーコンポーネントを販売し、部品供給の売上を立てるとともに、エンジン完成に伴ってロイヤリティ収入を得ております。 ②損益　主機関では、生産効率を向上させるべく、同型エンジンを連続で生産する工程を組んでおり、下期からの工場設備の全面稼働で、更に生産効率が改善しております。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。研究開発については、水素燃料エンジン実機の製造に向けた燃料供給設備・工場内試運転設備などを第4四半期に取得する予定であり、その際に研究開発費の計上が伸びますが、一方で、開発進捗に応じた交付金を受け取ることで、営業外収益として計上予定です。 　当第3四半期における取り組みの主な成果の一つとして、当社は、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に関わる契約を締結し、当社製アンモニア燃料エンジンの搭載が決定しました。本船は、世界初となる国産エンジンを搭載した船舶となり、2026年11月に竣工予定です。　当社は、次世代脱炭素燃料エンジンを、将来の業績伸長を牽引する原動力と位置付け、ファーストムーバーとして、競合他社に先駆けてアンモニアおよび水素燃料エンジンの開発・設計・製造に取り組んでおります。これまで、アンモニア燃料エンジンでは、2022年9月にアンモニア燃料船の基本設計承認（AiP：Approval in Principle）を取得、2023年5月に試験機でアンモニア混焼運転を開始するなど、世界初の取組みを続けてまいりました。そして今般、アンモニア輸送船への搭載が決定したものであり、搭載されるエンジン実機は、2025年9月に完成予定です。また、同様に水素燃料エンジンでは、2023年10月に水素燃料船の基本設計承認（AiP）を世界で初めて取得しており、水素燃料噴射装置などを活用し、開発を進めております。エンジン実機は、2027年3月に完成予定です。更に、開発に並行して、アンモニア・水素燃料エンジン実機を製造・試運転するための工場設備についても、当社工場内に建設を進めております。　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次代を拓く先端技術領域へ戦略的に先行投資を進めることで、次世代脱炭素燃料エンジンを開発・製造し、広く社会に実装する取組みを着実に進捗させております。 　流動資産は、前事業年度末に比べ35.6％増加し、20,622百万円となりました。これは主として現金及び預金が799百万円増加、受取手形及び売掛金が1,684百万円増加、製品が2,265百万円増加、仕掛品が794百万円増加したことなどによるものであります。　固定資産は、前事業年度末に比べ7.1％減少し、4,842百万円となりました。これは主として有形固定資産が411百万円減少したことなどによるものであります。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ24.7％増加し、25,465百万円となりました。　流動負債は、前事業年度末に比べ32.4％増加し、13,834百万円となりました。これは主として電子記録債務が1,827百万円増加、前受金が1,457百万円増加したことなどによるものであります。　固定負債は、前事業年度末に比べ24.1％増加し、3,257百万円となりました。これは主として長期借入金が677百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30.8％増加し、17,092百万円となりました。　純資産合計は、前事業年度末に比べ14.0％増加し、8,373百万円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、632百万円であります。　なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社ジャパンエンジンコーポレーション取締役会　御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　仁志 指定社員業務執行社員 公認会計士指野　豊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第127期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産345,225,000
仕掛品4,262,872,000
原材料及び貯蔵品1,391,237,000
その他、流動資産436,844,000
有形固定資産3,634,937,000
無形固定資産138,334,000
投資その他の資産1,069,556,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,705,372,000
１年内返済予定の長期借入金353,024,000
未払法人税等230,342,000
賞与引当金86,278,000
資本剰余金1,709,750,000
利益剰余金4,360,550,000
株主資本8,276,444,000
その他有価証券評価差額金96,807,000
評価・換算差額等96,807,000
負債純資産25,465,786,000

PL

売上原価10,959,494,000
販売費及び一般管理費2,091,919,000
受取利息、営業外収益6,000
受取配当金、営業外収益4,256,000
営業外収益254,410,000
支払利息、営業外費用12,512,000
営業外費用22,396,000
固定資産売却益、特別利益2,018,000
補助金収入、特別利益580,279,000
特別利益583,347,000
固定資産除却損、特別損失2,101,000
固定資産圧縮損、特別損失580,279,000
特別損失638,008,000
法人税、住民税及び事業税383,871,000
法人税等調整額67,030,000
法人税等450,902,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前会計年度（2023年3月31日）当第3四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円－千円電子記録債権－千円8,743千円
配当に関する注記 1　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年6月29日定時株主総会普通株式利益剰余金78,257282023年3月31日2023年6月30日2023年11月9日取締役会普通株式利益剰余金83,842302023年9月30日2023年12月4日 2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 2【その他】
　2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（1）　配当金の総額………………………………………83,842千円　（2）　1株当たりの金額 …………………………………30円00銭　（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日（注）　 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第126期第3四半期累計期間第127期第3四半期累計期間第126期会計期間自　2022年4月1日至　2022年12月31日自　2023年4月1日至　2023年12月31日自　2022年4月1日至　2023年3月31日売上高（千円）11,726,43814,462,61415,248,603経常利益（千円）448,6661,643,214682,042四半期（当期）純利益（千円）505,8001,137,651808,849持分法を適用した場合の投資利益（千円）614709759資本金（千円）2,215,0002,215,0002,215,000発行済株式総数（株）2,800,0002,800,0002,800,000純資産額（千円）7,049,2098,373,2517,343,760総資産額（千円）18,993,02125,465,78620,415,6571株当たり四半期（当期）純利益（円）180.97407.06289.40潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－1株当たり配当額（円）12.0030.0040.00自己資本比率（％）37.132.936.0 回次第126期第3四半期会計期間第127期第3四半期会計期間会計期間自　2022年10月1日至　2022年12月31日自　2023年10月1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）79.28185.75（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。