財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Recruit Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3511)6383
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 連結経営成績の概況 当第3四半期及び当第3四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率連結経営成績 売上収益880.1866.7△1.5%2,601.72,572.7△1.1% 営業利益96.8108.912.5%324.8346.86.8% 税引前四半期利益105.6120.914.5%336.0382.013.7% 四半期利益78.4106.936.4%249.3320.528.6% 親会社の所有者に帰属する四半期利益77.8106.336.6%247.6319.429.0% 基本的1株当たり四半期利益48.6068.0340.0%154.05203.4832.1%経営指標 調整後EBITDA138.2158.214.4%435.9486.411.6% 　調整後EBITDAマージン15.7%18.3%-16.8%18.9%- 調整後EPS(円)50.2768.0335.3%160.05196.5722.8% 当第3四半期の連結売上収益は、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となりましたが、HRテクノロジー事業が減収となり、1.5%減となりました。為替によるプラス影響262億円を控除すると、4.5%減となりました。 当第3四半期の営業利益は、人材派遣事業において、のれんの減損損失75億円を計上したものの、継続してコストコントロールを実施したことにより12.5%増加し、1,089億円となりました。 当第3四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、36.6%増加し、1,063億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、HRテクノロジー事業の組織再編により、連結税負担率が低下したことによるものです。 当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは18.3%となり、調整後EBITDAは14.4%増、調整後EPSは35.3%増の68.03円となりました。当第3四半期累計の売上収益は1.1%減、為替によるプラス影響787億円を控除すると、4.1%減となりました。連結調整後EBITDAマージンは18.9%、調整後EBITDAは11.6%増、調整後EPSは22.8%増の196.57円となりました 当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率販売手数料9.27.9△13.7%26.224.2△7.9%販売促進費20.415.5△23.8%56.447.8△15.3%広告宣伝費57.746.9△18.7%200.7147.6△26.5%従業員給付費用197.8177.3△10.4%556.6540.2△3.0%業務委託料58.558.0△0.8%161.7171.25.8%賃借料7.47.85.4%21.422.96.7%減価償却費及び償却費30.028.4△5.5%88.483.2△5.9%その他26.022.8△12.0%76.369.0△9.6%合計407.3365.1△10.4%1,188.31,106.3△6.9% また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率株式報酬費用(注1)21.018.7△10.9%51.064.125.6%研究開発費(注2)39.630.4△23.2%108.799.3△8.6% 当第3四半期の株式報酬費用は、主にHRテクノロジー事業の従業員数減少により10.9%減となりました。 (注1) 従業員給付費用に含まれます。(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況 HRテクノロジー事業 当第3四半期及び当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率売上収益 　米国203.0167.1△17.7%635.7526.5△17.2%　米国以外77.475.9△1.9%229.0231.71.1%　　合計280.5243.0△13.4%864.8758.2△12.3%調整後EBITDA78.880.72.4%265.6271.02.1%調整後EBITDAマージン28.1%33.2%-30.7%35.7%- 米ドルベース売上収益(百万米ドル) 　米国1,4351,129△21.3%4,6643,679△21.1%　米国以外548514△6.3%1,6801,619△3.7%　　合計1,9841,643△17.2%6,3455,298△16.5% 当第3四半期の売上収益は13.4%減、米ドルベース売上収益は17.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少した一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで21.3%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、6.3%減となりました。 当第3四半期の調整後EBITDAマージンは5.1ポイント増の33.2%となりました。これは、主に広告宣伝費及び人件費が前年同期から減少したことによるものですが、引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。 当第3四半期累計の売上収益は12.3%減、調整後EBITDAマージンは35.7%となりました。調整後EBITDAは2.1%増となりました。 マッチング&ソリューション事業 当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率売上収益 人材73.773.1△0.8%216.6228.15.3% 販促115.4123.67.1%332.3363.79.5% その他/消去2.72.6△1.0%8.67.7△10.1% 　合計191.9199.53.9%557.6599.67.5%調整後EBITDA31.646.447.1%90.8135.248.8%調整後EBITDAマージン16.5%23.3%-16.3%22.6%- 当第3四半期の売上収益は、3.9%増となりました。 人材領域の売上収益は、人材紹介サービスは増収となったものの、求人広告サービスが減収となり、0.8%減となりました。販促領域の売上収益は、7.1%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。 当第3四半期の調整後EBITDAマージンは6.8ポイント増の23.3%となりました。これは将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。 当第3四半期累計の売上収益は7.5%増、調整後EBITDAマージンは22.6%となりました。調整後EBITDAは48.8%増となりました。マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。2023年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度(単位:アカウント数)第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末アカウント数(注1)264万283万300万320万334万346万360万前年同期比34.6%35.7%32.9%30.4%26.6%22.2%19.7%Airペイ30.4万32.8万35.9万39.4万41.7万43.0万45.0万前年同期比32.8%36.4%37.8%40.2%37.4%30.9%25.4%Airペイの併用アカウント数(注2)18.8万19.9万21.1万22.5万23.6万24.5万25.9万前年同期比29.0%28.7%28.1%28.2%25.7%23.6%22.4%Airワーク 採用管理44.9万52.4万59.4万63.9万65.8万67.2万68.2万前年同期比101.9%97.5%89.5%68.3%46.6%28.3%14.8% (注1) 2023年12月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。(注3) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。 人材派遣事業 当第3四半期及び当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。 前第3四半期当第3四半期増減率前第3四半期累計当第3四半期累計増減率売上収益 日本174.4193.410.9%505.7563.611.5% 欧州、米国及び豪州241.1240.2△0.4%695.9677.7△2.6% 　合計415.6433.64.3%1,201.61,241.33.3%調整後EBITDA29.832.59.2%85.084.6△0.4%調整後EBITDAマージン7.2%7.5%-7.1%6.8%- 当第3四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.3%増となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は0.6%増となりました。 日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は10.9%増となりました。 欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.4%減となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は6.9%減となりました。 当第3四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.3ポイント増の7.5%、調整後EBITDAは9.2%増となりました。 当第3四半期累計の売上収益は3.3%増、為替によるプラス影響424億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは0.4%減となりました。 (3) 当四半期における経営施策 自己株式の公開買付けの終了 当社は、2023年10月2日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年10月3日から2023年10月31日の期間で実施しました。本公開買付は1株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。 詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231002_0001/ 自己株式の公開買付けの結果及び取得終了についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231101_0001/ 自己株式取得の決定 当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し本自己株式取得を決議しました。本自己株式取得は資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。 取得する株式の総数は、46,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.83%)、株式の取得価額の総額は2,000億円(上限)、取得期間は2023年12月14日から2024年7月17日までとし、取得の方法は、取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。2024年1月31日時点の累計取得自己株式数は898万株、累計取得価額は531億円です
(注)。
(注)累計取得自己株式数及び累計取得価額は、約定ベースで記載しています。 詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。 2023年12月13日付 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231213_0001/ 2024年1月11日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240111_0001/ 2024年2月9日付 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240209_0004/ 新求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」について 当社は、新しい仕事を探すことや、採用そのものを圧倒的に簡単にしていくことを最重要事業戦略「Simplify Hiring」と位置付けています。日本での「Simplify Hiring」戦略推進の一環として、様々な求職者が利用する複数のジョブボードと、企業クライアントが利用する採用管理システムを連携し、求人内容に基づいて最適な候補者が利用するジョブボードに自動で求人を配信する求人配信プラットフォームサービス、Indeed PLUSの提供を2024年1月30日に開始しました。 Indeed PLUSにポストされた求人は、その内容に合わせてIndeed PLUS利用ジョブボードの中から最適なジョブボードに自動で配信されるため、求職者はこれまでよりも、より多くの求人の中から仕事を選択することが可能になります。 企業クライアントにおいては、採用業務の効率化、より多くの候補者の中から希望する人材の効率的な確保、そして費用対効果の透明性が高まることを期待できるようになります。 詳細は当社ホームページに掲載しています。https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240131_0001/ (4) 連結財政状態の概況 前年度(2023年3月31日)当第3四半期(2023年12月31日)増減増減率流動資産合計1,465.31,653.8188.512.9%非流動資産合計1,327.91,366.338.42.9% 資産合計2,793.23,020.2226.98.1%流動負債合計782.7694.3△88.4△11.3%非流動負債合計369.5359.0△10.5△2.8% 負債合計1,152.31,053.3△98.9△8.6%親会社の所有者に帰属する持分合計1,627.01,950.3323.319.9%非支配持分13.916.42.518.2% 資本合計1,640.91,966.8325.919.9% 流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,885億円増となりました。 当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。 現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。 前年度(2023年3月31日)当第3四半期(2023年12月31日)増減増減率現金及び現金同等物877.31,042.0164.718.8%有利子負債(リース負債を除く)35.221.3△13.8△39.4% ネットキャッシュ842.01,020.6178.521.2% (5) 連結キャッシュ・フローの概況 前第3四半期累計当第3四半期累計増減営業活動によるキャッシュ・フロー338.8359.921.0投資活動によるキャッシュ・フロー△13.8△51.2△37.3財務活動によるキャッシュ・フロー△230.8△201.729.1現金及び現金同等物に係る換算差額51.157.66.5　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)145.3164.719.3現金及び現金同等物の期首残高669.5877.3207.8　現金及び現金同等物の四半期末残高814.91,042.0227.1 当第3四半期及び当第3四半期累計の自己株式の取得による支出は、それぞれ644億円、1,307億円となりました。 (6) 従業員数① 連結会社の状況前連結会計年度末に比べ従業員数が6,591名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによる減少です。　② 提出会社の状況従業員数に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社リクルートホールディングス　取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 岡 　寿 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　ッ　木　 最　 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　木　　拓　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　　江　　泰　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 18,723百万円
(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　 11円50銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次前第3四半期累計当第3四半期累計前年度会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上収益(百万円)2,601,7682,572,7143,429,519(第3四半期)(880,119)(866,775)税引前四半期(当期)利益(百万円)336,073382,032367,767四半期(当期)利益(百万円)249,366320,563271,671親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)247,634319,434269,799(第3四半期)(77,889)(106,360)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)324,042420,711377,977親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,573,1421,950,3991,627,010資産合計(百万円)2,708,7823,020,2662,793,281基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)154.05203.48168.59(第3四半期)(48.60)(68.03)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)152.98200.78167.44親会社所有者帰属持分比率(%)58.164.658.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)338,890359,939438,193投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,803△51,201△32,676財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△230,829△201,721△252,060現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)814,9171,042,085877,370 (注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。