財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOKYU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　堀江　正博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４７７－６１６８番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業収益は7,289億１百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は692億６千１百万円（同89.1％増)、経常利益は726億９千６百万円（同91.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、500億４千６百万円（同106.4％増)となりました。セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 ① 交通事業交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増加や、2023年３月に開業した東急新横浜線の開業効果などにより、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.2％増加、定期外で7.3％増加し、全体では6.7％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の回復に加え、2023年３月18日に実施した運賃改定の効果などにより、定期で17.6％増収、定期外で23.9％増収し、全体では21.4％の増収となりました。この結果、営業収益は1,594億９千２百万円（同17.4％増）、営業利益は299億５千６百万円（同199.7％増)となりました。 （東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）種別単位前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間2022．４．１～2022．12．312023．４．1～2023．12．31営業日数日275275営業キロ程キロ104.9110.7客車走行キロ千キロ111,348117,511輸送人員定期外千人332,100356,263定期千人415,729441,298計千人747,829797,561旅客運輸収入定期外百万円54,26667,256定期百万円35,55941,822計百万円89,825109,078運輸雑収百万円10,73811,082収入合計百万円100,563120,160一日平均旅客運輸収入百万円327397乗車効率％42.643.2 （注） 乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ× 100客車走行キロ平均定員 ② 不動産事業不動産事業では、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、営業収益は1,685億４千２百万円（同13.2％増）、営業利益は277億５千９百万円（同28.0％増）となりました。③ 生活サービス事業生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、前年度の本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーション等、他事業での需要回復等により、営業収益は3,846億２千４百万円（同1.6％増）、営業利益は85億３百万円（同19.1％増)となりました。④ ホテル・リゾート事業ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は76.4％（前年同期比+7.1ポイント）、客室平均単価は21,078円（同+6,287円）となりました。この結果、営業収益は675億１千１百万円（同31.6％増）、営業利益は28億１千４百万円（前年同期は24億１千４百万円の営業損失)となりました。（２）財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱の有形固定資産が減少したこと等により、２兆6,021億９千３百万円（前期末比118億１千８百万円減）となりました。負債は、有利子負債（※）が１兆2,692億９千８百万円（同182億２千１百万円減）となり、１兆7,949億８千７百万円（同396億５千２百万円減）となりました。純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,072億５百万円（同278億３千３百万円増）となりました。※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①　当社の財務及び事業の基本的方針当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。2022年３月には、「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトとして、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること ②　当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、341百万円であります。（５）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。 （新設）不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。（計画変更）不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を9,908百万円から9,244百万円へ変更しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日東急株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山元　清二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋木　夏生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　　崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,031,000,000
仕掛品5,798,000,000
原材料及び貯蔵品9,010,000,000
その他、流動資産54,868,000,000
建物及び構築物（純額）855,848,000,000
機械装置及び運搬具（純額）76,690,000,000
土地723,115,000,000
建設仮勘定131,028,000,000
有形固定資産1,812,378,000,000
無形固定資産38,997,000,000
投資有価証券241,950,000,000
退職給付に係る資産10,689,000,000
繰延税金資産13,306,000,000
投資その他の資産332,465,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金90,845,000,000
短期借入金419,033,000,000
未払法人税等12,150,000,000
繰延税金負債14,685,000,000
退職給付に係る負債41,063,000,000
資本剰余金123,363,000,000
利益剰余金512,266,000,000
株主資本711,255,000,000
その他有価証券評価差額金18,895,000,000
為替換算調整勘定23,105,000,000
退職給付に係る調整累計額5,481,000,000
評価・換算差額等53,783,000,000
非支配株主持分42,166,000,000
負債純資産2,602,193,000,000

PL

販売費及び一般管理費164,801,000,000
受取利息、営業外収益447,000,000
受取配当金、営業外収益917,000,000
営業外収益12,947,000,000
支払利息、営業外費用6,370,000,000
営業外費用9,512,000,000
固定資産売却益、特別利益122,000,000
投資有価証券売却益、特別利益885,000,000
特別利益3,833,000,000
固定資産除却損、特別損失1,722,000,000
特別損失3,903,000,000
法人税等21,928,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,915,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,256,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-94,000,000
その他の包括利益14,563,000,000
包括利益65,261,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,283,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,978,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等50,046,000,000
契約資産12,121,000,000
契約負債49,141,000,000
外部顧客への売上高728,901,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式（注１）4,6267.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式（注２）4,5027.52023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。 （注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,502百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第154期第３四半期連結累計期間第155期第３四半期連結累計期間第154期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）670,505728,901931,293経常利益（百万円）37,90072,69647,369親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）24,24650,04625,995四半期包括利益又は包括利益（百万円）46,46765,26138,106純資産額（百万円）793,432807,205779,372総資産額（百万円）2,554,6292,602,1932,614,012１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）40.2382.9342.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）28.829.428.3 回次第154期第３四半期連結会計期間第155期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）9.5625.08 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第154期及び第154期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第155期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。