財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Kurimoto,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菊本　一高
本店の所在の場所、表紙大阪市西区北堀江一丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6538-7719
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、原価低減活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「機械システム事業」にて売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比3,787百万円増収の95,268百万円となりました。損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比1,397百万円増益の6,900百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比1,498百万円増益の7,030百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間比1,161百万円増益の4,988百万円の利益となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において売上が堅調に推移し、バルブ部門において大型案件の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比5,101百万円増収の50,212百万円となりました。営業損益につきましては、増収に加え、原価改善も進んだことなどにより、前第３四半期連結累計期間比1,433百万円増益の4,210百万円の利益となりました。 「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加し、機械部門において前第３四半期連結累計期間に売上高が集中した反動でプレス機器、プラント案件等の売上高が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比3,519百万円減収の21,128百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門が減収となった影響などにより、前第３四半期連結累計期間比332百万円減益の1,406百万円の利益となりました。 「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において工場案件向けの空調製品の売上高が増加し、化成品部門において電力向け製品の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比2,205百万円増収の23,927百万円となりました。営業損益につきましては、増収に加え、高付加価値製品の売上比率の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比718百万円増益の1,775百万円の利益となりました。 2024年３月期通期連結業績見込みは、「機械システム事業」は新型コロナウイルス感染症から投資需要が回復した前年度と比較すると当初計画通り減収減益となる見込みですが、主要事業セグメントである「ライフライン事業」は、官需分野の需要の底堅さに加え、民需分野での大型物件の順調な出荷も貢献し、前年度実績や当初計画と比較し増収増益となる見込みです。また「産業建設資材事業」は、売上高は当初の業績予想に近く前年度並みとなる見込みですが、売上構成の変化などもあり増益を見込んでいます。その結果、売上高、営業利益ともに2023年５月12日に公表しました当期の業績予想を上回る見込みとなりました。これに伴い、売上高を124,000百万円、営業利益を7,500百万円、経常利益を7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を5,100百万円に上方修正しております。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品が増加し、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比6,768百万円増加の151,932百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,111百万円増加の73,311百万円となりました。純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比5,657百万円増加の78,620百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,100百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社栗本鐵工所　取締役会 御中 ひびき監査法人　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士松　本　勝　幸 　代表社員業務執行社員 公認会計士武　藤　元　洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産38,592,000,000
電子記録債権、流動資産13,353,000,000
商品及び製品11,999,000,000
仕掛品8,735,000,000
原材料及び貯蔵品3,838,000,000
その他、流動資産1,308,000,000
土地13,926,000,000
有形固定資産33,324,000,000
無形固定資産1,258,000,000
投資有価証券15,566,000,000
投資その他の資産18,636,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金16,926,000,000
短期借入金15,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金447,000,000
未払法人税等486,000,000
退職給付に係る負債8,274,000,000
資本剰余金6,895,000,000
利益剰余金34,038,000,000
株主資本70,637,000,000
その他有価証券評価差額金6,497,000,000
為替換算調整勘定376,000,000
退職給付に係る調整累計額145,000,000
評価・換算差額等7,019,000,000
非支配株主持分963,000,000
負債純資産151,932,000,000

PL

売上原価70,824,000,000
販売費及び一般管理費17,543,000,000
受取配当金、営業外収益217,000,000
営業外収益613,000,000
支払利息、営業外費用132,000,000
営業外費用483,000,000
特別利益18,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税1,389,000,000
法人税等調整額574,000,000
法人税等1,963,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,284,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益177,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益58,000,000
その他の包括利益2,520,000,000
包括利益7,602,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,509,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益92,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,988,000,000
外部顧客への売上高95,268,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円589百万円電子記録債権－ 621 支払手形－ 1,494 電子記録債務－ 3,086 　
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式61250.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式60050.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金（2023年６月28日定時株主総会決議分2百万円、2023年11月２日取締役会決議分1百万円）が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△83百万円及び棚卸資産の調整額△422百万円が含まれております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………………600百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月４日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)91,48195,268124,827経常利益(百万円)5,5317,0306,868親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,8274,9884,727四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,2817,6026,268純資産額(百万円)71,97678,62072,963総資産額(百万円)149,165151,932145,164１株当たり四半期（当期）純利益(円)313.58412.49387.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.451.149.3 回次第127期第３四半期連結会計期間第128期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)179.70175.12
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。