財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 平 山 宏
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-413-6820（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったゼネラルソフトウェア株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。その結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の順調な回復や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料の輸入価格高騰に伴う物価高や、世界的なインフレ圧力、国際情勢の不安定などが国内景気や企業収益に与える影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2023年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.0％増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同8.1％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同13.5％減少、「システム等管理運営受託」は同0.7％の増加となり、業務内容ごとに増減が分かれるものの、人手不足の解消や業務の省力化、合理化を狙ったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。 こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。＜ＳＩサービス業務＞自動車関連など当社の主要顧客のＩＴ投資需要が堅調で、受注案件が増加したことによりＳＩサービス業務の売上高は6,662百万円（前年同期比9.1％増）となりました。＜ソフトウエア開発業務＞既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、9,814百万円（前年同期比6.8％増）となりました。＜ソフトウエアプロダクト業務＞パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務におきましては、インボイス制度導入や電子帳簿保存法の義務化に伴う対応特需により売上高は269百万円（前年同期比14.6％増）となりました。＜商品販売＞パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は287百万円（前年同期比4.2％増）となりました。＜その他＞その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、ＥＣモールの新規開設数が増加したことなどにより205百万円（前年同期比35.9％増）となりました。 利益面におきましては、顧客の旺盛なＩＴ投資需要を背景に、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また収益性の高いＳＩサービスの売上高が増加したことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みが利益増加に繋がりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高17,240百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,965百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益1,993百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,474百万円（前年同期比53.0％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、土地、および有形固定資産のその他が増加したことなどにより、14,938百万円（前期末比756百万円増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,910百万円（前期末比136百万円減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、10,028百万円（前期末比892百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社システムリサーチ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　正　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都　　　　成　哲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産75,085,000
建物及び構築物（純額）365,233,000
土地1,219,317,000
有形固定資産1,940,122,000
ソフトウエア145,916,000
無形固定資産350,529,000
投資その他の資産762,890,000

BS負債、資本

短期借入金330,000,000
１年内返済予定の長期借入金744,412,000
未払法人税等187,258,000
賞与引当金698,428,000
資本剰余金517,550,000
利益剰余金8,939,777,000
株主資本10,005,905,000
その他有価証券評価差額金6,681,000
評価・換算差額等6,681,000
非支配株主持分15,603,000
負債純資産14,938,339,000

PL

売上原価13,315,848,000
販売費及び一般管理費1,959,131,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益34,948,000
支払利息、営業外費用6,336,000
営業外費用6,339,000
固定資産除却損、特別損失58,000
特別損失58,000
法人税等516,025,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益136,000
その他の包括利益136,000
包括利益1,477,977,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,474,735,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,242,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,474,599,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式585,05970.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,953,94117,240,29721,556,087経常利益(千円)1,778,8441,993,9252,515,813親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)963,4861,474,5991,601,559四半期包括利益又は包括利益(千円)865,7311,477,9771,502,937純資産額(千円)8,498,38610,028,1909,135,592総資産額(千円)13,137,75014,938,33914,181,759１株当たり四半期(当期)純利益(円)115.27176.43191.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)64.567.064.3 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)58.1168.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。