財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | WEDS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 田 純 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5753)8201(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下では鉱工業生産が一進一退となり、また物価高による需要への下押し影響等あるものの、インバウンド需要や設備投資の増加、さらに雇用・所得の改善により個人消費も持ち直しつつあり、緩やかに回復しております。一方で為替の動向、またウクライナ・中東等の国際情勢等、今後の事業環境への影響には引き続き注視が必要です。 〔財政状態〕 当第３四半期連結会計期間末における総資産額は26,394百万円となり、前期末に比べて2,425百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。 負債総額は8,934百万円となり、前期末に比べて1,536百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。 純資産は17,460百万円となり、前期末に比べて888百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。〔経営成績〕 当第３四半期連結累計期間は、物流事業と携帯電話代理店事業の売上は増加しましたが、アルミホイール等が販売減となった自動車関連卸売事業などで売上が減少したことにより、売上高は、27,705百万円（前年同期比5.0%の減収）と1,465百万円の減収となりました。営業利益は、1,753百万円（前年同期比19.0%の減益）、経常利益は、2,133百万円（前年同期比13.0%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,339百万円（前年同期比12.9%の減益）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （セグメント別の概況） （単位：百万円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他調整額連結売上高当第３四半期連結累計期間20,2245,8011,930366554△1,17127,705前第３四半期連結累計期間21,8565,6162,018394539△1,25429,170セグメント利益又は損失（△)当第３四半期連結累計期間1,2833618034△7△11,753前第３四半期連結累計期間1,734248115569△02,163 （自動車関連卸売事業） 自動車関連卸売事業の売上高は20,224百万円となり前年同期比1,632百万円（△7.5%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上減に加え円安の進展等による仕入価格上昇もあり、1,283百万円となり前年同期比450百万円（△26.0%）の減益となりました。（物流事業） 物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことにより5,801百万円となり前年同期比184百万円(3.3%)の増収となりました。セグメント利益は、361百万円となり前年同期比113百万円（45.7%）の増益となりました。 （自動車関連小売事業） 自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤをはじめ自動車用品等の販売減により、通販会社への販売等は増加したものの、1,930百万円となり前年同期比87百万円(△4.4%)の減収となりました。セグメント利益は80百万円となり前年同期比34百万円(△30.1%)の減益となりました。（福祉事業） 福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、366百万円と前年同期比27百万円(△6.9%)の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり前年同期比21百万円(△37.8%)の減益となりました。（その他） 携帯電話代理店事業の売上高は、端末の販売増及び高額化等により493百万円となり前年同期比14百万円（3.1%）の増収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて554百万円となり14百万円（2.7%）の増収となりました。 セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、利用料金の低価格化、また販促イベント等の経費増により、49百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて7百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4）研究開発活動特記すべき事項はありません。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況等も鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シ ン シ ア 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ウェッズ取締役会 御中 シ ン シ ア 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧 口 英 明 指定社員業務執行社員 公認会計士長 田 洋 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 370,889,000 |
| 仕掛品 | 278,314,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,298,000 |
| その他、流動資産 | 403,684,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,116,366,000 |
| 土地 | 3,357,656,000 |
| 有形固定資産 | 6,789,527,000 |
| 無形固定資産 | 222,554,000 |
| 投資有価証券 | 489,020,000 |
| 退職給付に係る資産 | 64,013,000 |
| 繰延税金資産 | 593,502,000 |
| 投資その他の資産 | 1,784,841,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,117,147,000 |
| 短期借入金 | 409,440,000 |
| 未払法人税等 | 534,658,000 |
| 賞与引当金 | 264,443,000 |
| 退職給付に係る負債 | 240,606,000 |
| 資本剰余金 | 845,913,000 |
| 利益剰余金 | 14,006,919,000 |
| 株主資本 | 15,657,801,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 232,678,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,082,000 |
| 評価・換算差額等 | 265,720,000 |
| 非支配株主持分 | 1,536,579,000 |
| 負債純資産 | 26,394,760,000 |
PL
| 売上原価 | 22,005,265,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,946,933,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 215,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,959,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 353,432,000 |
| 営業外収益 | 394,460,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,933,000 |
| 営業外費用 | 14,022,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 738,070,000 |
| 法人税等調整額 | -47,961,000 |
| 法人税等 | 690,108,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 50,911,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,556,000 |
| その他の包括利益 | 13,673,000 |
| 包括利益 | 1,457,008,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,352,867,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 104,141,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,339,306,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,705,205,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円9,966千円電子記録債権－31,256 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式368,87623.002023年３月31日2023年６月29日 利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式160,38110.002023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,130千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………160百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月12日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）29,170,79927,705,20536,497,784経常利益（千円）2,451,3382,133,4432,809,829親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,538,0461,339,3061,763,884四半期包括利益又は包括利益（千円）1,397,2021,457,0081,695,315純資産額（千円）16,273,21117,460,10116,571,325総資産額（千円）24,596,32626,394,76023,969,025１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.9083.51109.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.460.363.0 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）67.4163.13 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |