財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙SIGMAXYZ Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　太田　寛
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6430）3400（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明　わが国の経済は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。 　このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。 　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,378,541千円（前年同四半期比32.5％増）となりました。 　売上原価は、8,925,700千円(前年同四半期比40.0％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。 　販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、4,152,845千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。 　売上高の増加により、売上総利益は1,463,986千円増の7,452,841千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は1,055,879千円増の3,299,995千円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益は1,098,077千円増の3,371,480千円（前年同四半期比48.3％増）となりました。 　税金等調整前四半期純利益は3,371,343千円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,379,210千円（前年同四半期比77.2％増）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は2,174,130千円（前年同四半期比44.2％増）となりました。　また当社グループの売上高経常利益率は20.6％（前年同四半期比2.2ポイント増）であります。総社員数676名（前年同四半期比74名増）の組織規模となっております。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （コンサルティング事業）　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,196,737千円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント利益4,623,809千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。　産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。 　人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者69名、新卒61名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2023年12月末時点のコンサルタント数は582名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。 （投資事業）　投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285,020千円（前年同四半期比1,076.4％増）、第２四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失87,365千円（前年同四半期はセグメント損失205,951千円）となりました。　12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約４億円の新規投資を実施し、12月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約32億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。 ②財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985,487千円増加し、16,447,120千円となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ560,535千円増加し、4,143,881千円となりました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424,951千円増加し、12,303,239千円となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　①資金需要当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。　②財務政策当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日 株式会社シグマクシス・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士三澤幸之助 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士田嶌照夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,548,978,000
その他、流動資産906,642,000
有形固定資産232,383,000
ソフトウエア314,744,000
無形固定資産380,213,000
投資有価証券1,776,085,000
繰延税金資産409,451,000
投資その他の資産3,059,885,000

BS負債、資本

未払金995,936,000
未払法人税等860,727,000
賞与引当金306,795,000
資本剰余金4,781,572,000
利益剰余金8,430,123,000
株主資本12,187,728,000
その他有価証券評価差額金115,511,000
評価・換算差額等115,511,000
負債純資産16,447,120,000

PL

売上原価8,925,700,000
販売費及び一般管理費4,152,845,000
受取利息、営業外収益2,461,000
為替差益、営業外収益1,239,000
営業外収益83,435,000
支払利息、営業外費用96,000
営業外費用11,950,000
固定資産除却損、特別損失56,000
特別損失137,000
法人税、住民税及び事業税1,055,742,000
法人税等調整額-63,609,000
法人税等992,132,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-205,080,000
その他の包括利益-205,080,000
包括利益2,174,130,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,174,130,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,379,210,000
外部顧客への売上高16,378,541,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会決議普通株式711,241162023年３月31日2023年６月７日利益剰余金(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等1,236,448千円によるものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）12,364,50716,378,54117,334,289経常利益（千円）2,273,4023,371,4803,265,047親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,342,3352,379,2102,204,098四半期包括利益又は包括利益（千円）1,507,3322,174,1302,516,248純資産額（千円）10,182,83012,303,23910,878,288総資産額（千円）13,348,83716,447,12014,461,633１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）31.7156.4352.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）76.374.875.2 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）9.8119.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。