財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ＪＳＰ Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大久保　知彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6212)6300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 （親会社の異動）　三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。）については、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 （ビーズ事業）　当第３四半期連結会計期間において、HAPP GmbHの出資金を取得しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響からは回復し持ち直してきていますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外需要の生産・輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。　国内発泡プラスチック業界におきましては、物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けなどでは需要の回復は足踏み状態となりましたが、自動車分野向けでは半導体などの部品供給不足の緩和もあり回復傾向となりました。　このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、資本収益性や成長性の向上、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。　当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、売上の増加やコスト削減などから前年同期を上回りました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、102,437百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、営業利益は6,426百万円（同177.5％増）、経常利益は6,855百万円（同148.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,386百万円（同155.3％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業）　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。　産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は回復傾向にあるものの、想定に比べ需要回復は鈍く減少し、汎用製品も減少したことから売上は減少しました。　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は前年同期並みでしたが、建築・住宅分野向けは増加し、製品価格改定や付加価値の高い製品の販売が増加したこともあり売上は増加しました。　押出事業全体としては、販売は減少しましたが、製品価格改定などから売上は前年同期並みでした。利益面では、ユーティリティコスト高騰の影響はありましたが、付加価値の高い製品の販売増加やコスト削減により増益となりました。　これらの結果、押出事業の売上高は32,219百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,947百万円（同21.9％増）となりました。 （ビーズ事業）　世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野が好調に推移したことなどから販売が増加し売上は増加しました。　地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、ハイブリッド成形品「FOAMCORE」などは減少し前年同期並みでした。北米では、自動車分野が減少しましたが通い函などが好調に推移し増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野は減少しましたがHVAC向けが好調に推移し増加しました。中国では、自動車分野は回復傾向となりましたが包装材分野が好調であった前年同期からは減少しました。台湾では、包装材分野は減少しました。東南アジアでは、包装材分野減少の影響はありましたが前年同期並みでした。　発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売が減少したことから売上は減少しました。　ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、ユーティリティコストや人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益となりました。　これらの結果、ビーズ事業の売上高は65,873百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は5,275百万円（同297.7％増）となりました。 （その他）　一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の需要の影響により売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。　これらの結果、その他の売上高は4,345百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は52百万円（同65.7％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,897百万円増加し153,425百万円となりました。流動資産は、6,086百万円増加し79,909百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3,605百万円、電子記録債権が2,310百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、2,810百万円増加し73,516百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が2,086百万円増加したことなどによるものです。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,940百万円増加し53,345百万円となりました。流動負債は、5,058百万円増加し41,502百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,954百万円、短期借入金が2,497百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、117百万円減少し11,843百万円となりました。　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は100,080百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し62.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益6,895百万円、減価償却費5,550百万円、仕入債務の増加額1,859百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額4,271百万円、法人税等の支払額762百万円などにより、差引き9,894百万円の収入（前年同期比5,702百万円増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,508百万円などにより、5,380百万円の支出（同325百万円増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,360百万円、長期借入れによる収入2,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,620百万円、自己株式の取得による支出6,041百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き6,762百万円の支出（前年同期は802百万円の収入）となりました。 　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、13,855百万円となりました。（２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,762百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。 　当社は三菱瓦斯化学との間の2015年２月４日付「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）を、2023年12月22日付で終了しました。　三菱瓦斯化学は当社普通株式16,020,882株（所有割合：53.74％、発行済株式総数に対する割合：51.00％）を所有し、当社の筆頭株主かつ親会社に該当しておりましたが、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、三菱瓦斯化学の保有する全株式のうち3,600,000株を取得しました。この結果、三菱瓦斯化学の議決権比率は47.44％（発行済株式総数に対する割合：39.53％）となるため、本公開買付けの決済日である2023年12月22日をもって当社の親会社に該当しないこととなり、本基本合意書の定めに基づき、本基本合意書を終了しました。　なお、本基本合意書の終了により、三菱瓦斯化学との資本業務提携は解消しましたが、当社は三菱瓦斯化学との良好な取引関係を継続するとともにグループ企業価値の向上を図ってまいります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,041,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田　　久 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,217,000,000
商品及び製品8,565,000,000
仕掛品1,515,000,000
原材料及び貯蔵品7,207,000,000
その他、流動資産2,254,000,000
建物及び構築物（純額）23,419,000,000
機械装置及び運搬具（純額）21,730,000,000
土地15,482,000,000
有形固定資産66,059,000,000
無形固定資産1,717,000,000
投資有価証券1,953,000,000
退職給付に係る資産1,247,000,000
投資その他の資産5,740,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,085,000,000
短期借入金13,176,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,115,000,000
未払法人税等522,000,000
賞与引当金905,000,000
退職給付に係る負債972,000,000
資本剰余金13,405,000,000
利益剰余金68,518,000,000
株主資本84,683,000,000
その他有価証券評価差額金640,000,000
為替換算調整勘定9,422,000,000
退職給付に係る調整累計額609,000,000
評価・換算差額等10,671,000,000
非支配株主持分4,724,000,000
負債純資産153,425,000,000

PL

売上原価75,496,000,000
販売費及び一般管理費20,515,000,000
受取利息、営業外収益336,000,000
営業外収益737,000,000
支払利息、営業外費用126,000,000
営業外費用308,000,000
固定資産売却益、特別利益22,000,000
特別利益82,000,000
固定資産除却損、特別損失33,000,000
特別損失41,000,000
法人税等1,457,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益229,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,821,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-62,000,000
その他の包括利益5,988,000,000
包括利益11,427,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,114,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益313,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,386,000,000
現金及び現金同等物の残高13,855,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,406,000,000
現金及び現金同等物の増減額-841,000,000
外部顧客への売上高102,437,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費1,762,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー5,550,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-370,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー126,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー52,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー455,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,859,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー66,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー10,363,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー360,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-126,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-762,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー2,360,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,620,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-288,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-183,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,490,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー11,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円469百万円電子記録債権－514支払手形－46電子記録債務－554その他（流動負債）－9
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）販売運賃5,915百万円5,631百万円給料手当及び賞与4,8405,583賞与引当金繰入額259309研究開発費1,6901,762
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式745252023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式745252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定15,332百万円18,265百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△3,967△4,431有価証券13220流動資産その他に含まれる現金同等物（注）517－現金及び現金同等物12,01413,855（注）三菱瓦斯化学がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△848百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円とセグメント間取引消去12百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。