財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072－661－2518 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、人流やインバウンド需要の回復に加え、雇用・所得環境に改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇を背景とした物価上昇等の先行きへの不安から消費者の節約志向が一段と高まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は物価上昇に伴う販売価格の上昇により需要が減少したことなどから、前年を下回って推移しておりましたが、年末年始需要などから足もとでは前年を上回りました。米国産牛肉は生産量の減少により前年を大きく上回って推移しております。また、国産豚肉は出荷頭数の回復などの影響から前年を下回って推移している一方で、輸入豚肉は為替相場の影響などから前年を上回って推移しております。 このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。 (財政状態)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が97億34百万円、現金及び預金が26億12百万円、投資有価証券が24億７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ134億19百万円増加し、1,396億80百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が55億５百万円、有利子負債が33億85百万円、繰延税金負債が５億19百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億49百万円増加し、672億96百万円となりました。純資産は、剰余金５億円の配当や自己株式２億77百万円の取得がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益24億35百万円の計上やその他有価証券評価差額金16億57百万円の増加などから、前連結会計年度末に比べ33億69百万円増加し、723億83百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8％低下し、51.3％となりました。 (経営成績)当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.7％増の1,759億８百万円、営業利益は32億18百万円（前年同期は営業損失78百万円）、経常利益は35億26百万円（前年同期は経常利益２億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比950.7％増の24億35百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズを対象とした、「燻製屋 ４つの感動プレゼントキャンペーン」などの販促活動を実施し、拡販に努めました。歳暮市場の縮小などから、歳暮ギフトの売上高は伸び悩んだものの、環境に配慮したパッケージ資材を使用した「たっぷり使える」シリーズで新商品の「たっぷり使えるウインナー」を発売するなど商品拡充を図った結果、価格改定による効果もあり、当部門の売上高は前年同期比1.1％の増収となりました。 調理加工食品部門では、コンビニエンスストア向け商品やデザート類の売上高が堅調に推移しました。また、主力の「ビストロ倶楽部濃厚カレー」シリーズを中心にレトルトカレーの拡販に努めたほか、人気商品「スンドゥブ」シリーズにおいて「瞬ドゥブキャンペーン」を実施するなど、売上拡大に努めた結果、当部門の売上高は前年同期比5.2％の増収となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％増の1,173億91百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や合理化などのコスト削減に努めた結果、24億23百万円（前年同期は４億82百万円の損失）となりました。 ② 食肉事業牛肉につきましては、外食産業向け販売が堅調に推移しましたが、消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売が伸び悩んだことから、売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、外食産業向け販売が順調に推移するとともに牛肉からの需要シフトにより量販店向け販売も伸長したことから、売上高は前年を上回りました。 以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.4％増の584億20百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比108.0％増の７億55百万円となりました。 ③ その他事業その他事業の売上高は前年同期比3.5％減の96百万円、セグメント利益は前年同期比1.5％減の39百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増 減 額営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3284,6585,987投資活動によるキャッシュ・フロー△3,006△4,261△1,255財務活動によるキャッシュ・フロー4,4112,215△2,196現金及び現金同等物の増減額762,612－現金及び現金同等物の四半期末残高8,0669,5281,461 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、46億58百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、42億61百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、22億15百万円増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から26億12百万円増加し、95億28百万円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日丸大食品株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小松野 悟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,279,000,000 |
| 仕掛品 | 445,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,820,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,071,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,840,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,161,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,260,000,000 |
| 土地 | 18,135,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,190,000,000 |
| 建設仮勘定 | 365,000,000 |
| 有形固定資産 | 54,954,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,099,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,846,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,105,000,000 |
| 繰延税金資産 | 283,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,868,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 26,259,000,000 |
| 短期借入金 | 15,240,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,580,000,000 |
| 未払金 | 6,385,000,000 |
| 未払法人税等 | 720,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 962,000,000 |
| 賞与引当金 | 280,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,480,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,495,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,086,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,323,000,000 |
| 株主資本 | 65,506,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,610,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -493,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,154,000,000 |
| 非支配株主持分 | 723,000,000 |
| 負債純資産 | 139,680,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,605,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,449,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 131,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,000,000 |
| 営業外費用 | 78,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 295,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| その他の包括利益 | -111,000,000 |
| 包括利益 | 1,356,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,340,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,310,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,311,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,505,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,531,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 338,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |