財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿久津 和浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北４-２-35 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3265)2551（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価の上昇や金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことなどにより、1,042億５千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、852億３千９百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 利益面では、当社専業土木分野で採算性が向上したものの、連結子会社において採算性が低下したため、売上総利益は171億７千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、各々84億７千２百万円（前年同期比8.9％減）、86億４千万円（前年同期比10.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、57億９千７百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の連結売上高は、850億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 「その他」 その他事業の連結売上高は２億３千万円（前年同期比8.0％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。 （2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千８百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。 ① 安全衛生管理の徹底「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発の推進DXのさらなる推進による業務システムの再構築や自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。 （6）生産、受注及び販売の実績① 受注実績セグメントの名称前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業 斜面・法面対策工事 30,55817,99331,44819,817基礎・地盤改良工事 36,72827,08145,69535,927補修・補強工事 9,3918,9915,9367,393環境修復工事 2,2092,4017881,257一般土木工事 1,8533,1974,0723,333建築工事 13,25815,41215,48417,953その他工事 699450826470合計94,69975,528104,25286,153（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ② 売上実績セグメントの名称前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業 82,73899.785,00899.7斜面・法面対策工事 27,34432.925,14129.5基礎・地盤改良工事 31,93338.536,16442.4補修・補強工事 5,1456.26,2277.3環境修復工事 7440.91,9902.3一般土木工事 6,0437.32,5343.0建築工事 11,19113.512,09314.2その他工事 3340.48571.0その他2500.32300.3合計82,989100.085,239100.0（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ライト工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 崇 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,805,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,000,000 |
| 未収入金 | 1,054,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,968,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,912,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,087,000,000 |
| 土地 | 11,361,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 76,000,000 |
| 建設仮勘定 | 446,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,504,000,000 |
| 無形固定資産 | 705,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,224,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,633,000,000 |
| 繰延税金資産 | 676,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,727,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,590,000,000 |
| 未払法人税等 | 507,000,000 |
| 未払費用 | 2,811,000,000 |
| 長期未払金 | 86,000,000 |
| 繰延税金負債 | 7,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,447,000,000 |
| 利益剰余金 | 78,588,000,000 |
| 株主資本 | 85,296,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,435,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,730,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -114,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,931,000,000 |
| 非支配株主持分 | 902,000,000 |
| 負債純資産 | 121,141,000,000 |
PL
| 売上原価 | 68,060,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,706,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 131,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 45,000,000 |
| 営業外収益 | 642,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,000,000 |
| 営業外費用 | 474,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,347,000,000 |
| 法人税等調整額 | 533,000,000 |
| 法人税等 | 2,880,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 568,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 157,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | 781,000,000 |
| 包括利益 | 6,543,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,574,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -31,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,797,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 85,239,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円126百万円電子記録債権－551 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,001612023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注） 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）82,98985,239114,974経常利益（百万円）9,6618,64013,310親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益（百万円）6,6165,7979,489四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,0686,5439,480純資産額（百万円）82,74688,13085,437総資産額（百万円）116,349121,141122,925１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）132.48118.93190.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）71.172.068.7 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）59.5745.40 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |