財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-443-4000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価の上昇や中国経済の減速、地政学リスクの高まりなどから世界経済の先行きについては不透明な状況で推移しました。当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高179,748百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益10,860百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益9,717百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,070百万円（前年同期比19.8％増）となりました。当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。 （半導体及び電子デバイス事業）中国市場の停滞や半導体メーカーによる直販化などの影響で、産業機器向け半導体製品の販売が減少した一方で、顧客商権の拡大により、車載向け半導体製品の販売が増加しました。さらに、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したことに加え、ドル建て販売において為替相場が円安傾向となったことも寄与し、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高158,807百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）7,741百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （コンピュータシステム関連事業）クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、セキュリティ関連製品、サブスクリプション型ライセンス及びサービスの販売は引き続き好調に推移しており、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高20,940百万円（前年同期比5.4％増）、保守・監視サービス売上の増加に加え、為替変動リスク回避の方策を強化したことなどから、セグメント利益（経常利益）は1,976百万円（前年同期比90.9％増）となりました。 当第3四半期連結会計期間末における総資産は155,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,287百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金が増加したことによります。負債総額は112,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,329百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が減少した一方で、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したことによります。また、純資産は42,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,957百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は26.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上いたしました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,805百万円増加し、10,248百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は257百万円（前期同期は24,973百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,422百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,390百万円（前年同期は26,299百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389百万円であります。 (6) 主要な設備（主要な設備計画の完了）前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資総額（百万円）資金調達方法完了年月完成後の増加能力提出会社エンジニアリングセンター(横浜市都筑区)半導体及び電子デバイス事業計測器及び評価機55自己資金2023年5月 (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （主要な設備計画の変更） 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)東京エレクトロンデバイス長崎㈱本社(長崎県諫早市)半導体及び電子デバイス事業保管設備73―自己資金2023年11月(注1)2024年3月(注1)(注2) (注) 1 2023年3月末時点において未定であった着手年月及び完了予定年月を記載しております。2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (主要な設備の新設等)当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都渋谷区)(注1)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業本社移転に伴う入居施設工事1,150―自己資金2024年2月2024年9月(注2) (注) 1 所在地については、移転先の住所であります。2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日東京エレクトロン デバイス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 50,356,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,955,000,000 |
| 商品及び製品 | 52,391,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,859,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,286,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,112,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 385,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,844,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 26,242,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,300,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,168,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,384,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,684,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,448,000,000 |
| 株主資本 | 39,932,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 142,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,393,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,893,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,128,000,000 |
| 負債純資産 | 155,739,000,000 |
PL
| 売上原価 | 152,736,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,151,000,000 |
| 営業外収益 | 350,000,000 |
| 営業外費用 | 1,493,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 34,000,000 |
| 法人税等 | 2,541,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 60,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 384,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | 861,000,000 |
| 包括利益 | 8,007,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,932,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 74,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,070,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,248,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 534,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,805,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 179,748,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,544,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,598,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,245,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,039,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 248,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,456,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,095,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,916,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -143,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円11百万円電子記録債権―百万円364百万円 |
| 配当に関する注記 | 1. 配当金の支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月16日取締役会普通株式2,1932102023年3月31日2023年5月31日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,9111832023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 (注) 1 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。2 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。3 2023年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)現金及び預金6,398百万円10,354百万円預入期間が3か月を超える定期預金△91百万円△106百万円現金及び現金同等物6,306百万円10,248百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,911百万円②1株当たりの金額183円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月1日 (注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額 を記載しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第3四半期連結累計期間第39期第3四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日売上高(百万円)175,896179,748240,350経常利益(百万円)8,4939,71712,478親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,9017,0708,778四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,6028,0079,421純資産額(百万円)36,14142,95438,997総資産額(百万円)145,066155,739143,4521株当たり四半期(当期)純利益(円)198.36236.25294.83潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)24.126.926.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,973△257△12,185投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△97△2,422△199財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,2996,39013,746現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)6,30610,2486,442 回次第38期第3四半期連結会計期間第39期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)77.7884.08 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |