財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙IWATANI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　間　島　寬
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区本町３丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7637-3325
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞などに伴う景気下振れリスクがあるものの、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。水素エネルギー社会の実現に向けては、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社と合同会社を設立しました。また、国内初となるバスの事業所内を含む、東京都の所有地２か所での水素ステーション整備事業者に岩谷コスモ水素ステーション合同会社が選定され、ＦＣ商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設の取り組みを進めました。さらに、当社中央研究所・岩谷水素技術研究所において純水素型燃料電池を導入し、液化水素の冷熱を利用したエネルギーマネジメントシステムの実証研究を進め、工場や事務所におけるエネルギー供給モデルを確立していきます。総合エネルギー事業では、鹿児島市による桜島火山爆発総合防災訓練にて当社のＩｏＴプラットフォームである「イワタニゲートウェイ」と株式会社ｏｔｔａの見守りシステムを連携させた防災支援システムを活用する実証を行いました。当社独自のＬＰガスネットワークとＩｏＴを活用し、今後も社会課題の解決を図るサービスの提供に取り組みます。産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図ります。マテリアル事業では、豪州において、資源の安定調達の強化と持続的成長に向けてミネラルサンド鉱区の拡張を図るとともに、所有地での植樹を実施し、政府機関へのカーボンクレジットプログラムの登録が完了するなど植林事業を推進しました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,175億13百万円（前年同期比382億74百万円の減収）、営業利益319億６百万円（同83億89百万円の増益）、経常利益367億70百万円（同74億４百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益241億69百万円（同46億29百万円の増益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が下落傾向で推移した後に上昇しましたが、前年同期を下回り、販売価格は低下しました。また、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善に加え、カセットガスやガス保安機器の販売が伸長し、増益となりました。また、ＬＰガスの市況要因による減益影響も改善（前年同期比５億19百万円の増益）しました。この結果、当事業分野の売上高は2,420億55百万円（同331億２百万円の減収）、営業利益は73億16百万円（同16億58百万円の増益）となりました。 【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、飲料業界向けに炭酸ガスが堅調に推移するとともに、ヘリウムの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が伸長しました。この結果、当事業分野の売上高は1,937億81百万円（前年同期比229億97百万円の増収）、営業利益は169億57百万円（同59億79百万円の増益）となりました。 【マテリアル事業】
マテリアル事業は、次世代自動車向け二次電池材料について、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減少し、減収となりました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移するとともに、海外でのミネラルサンド事業が伸長しました。また、ステンレスや、エアコン・自動車部品向けを中心とする金属加工品も堅調に推移しました。　この結果、当事業分野の売上高は1,589億73百万円（前年同期比283億68百万円の減収）、営業利益は92億13百万円（同43百万円の増益）となりました。 【その他】
売上高は227億４百万円（前年同期比２億円の増収）、営業利益は23億10百万円（同８億90百万円の増益）となりました。 (2）財政状態の分析①総資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,444億１百万円増加の8,004億５百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,129億15百万円、設備投資の拡大により有形固定資産が163億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ②負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,172億74百万円増加の4,610億47百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,199億89百万円増加したこと等によるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,224億43百万円増加の2,618億97百万円となりました。 ③純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ271億27百万円増加の3,393億58百万円となりました。これは、利益剰余金が186億99百万円、為替換算調整勘定が43億30百万円、その他有価証券評価差額金が39億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は16億51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　 （コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）　当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること（以下「本株式取得」）、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越契約を締結いたしました。 １．コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得（１）株式取得の相手先の名称　・株式会社シティインデックスイレブンス　・株式会社南青山不動産　・野村絢氏 （２）コスモエネルギーホールディングス株式会社の概要① 名称コスモエネルギーホールディングス株式会社② 所在地東京都港区芝浦一丁目１番１号③ 事業内容総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務④ 資本金 46,435百万円（2023年９月30日現在）⑤ 純資産額　663,380百万円（2023年３月期・連結）⑥ 総資産額2,120,763百万円（　　　　〃　　　　）⑦ 売上高2,791,872百万円（　　　　〃　　　　）⑧ 営業利益　163,780百万円（　　　　〃　　　　）⑨ 経常利益　164,505百万円（　　　　〃　　　　）⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益　 67,935百万円（　　　　〃　　　　） （３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 取得前の合算所有株式数（注）１　　59,375株（持株比率（注）２：0.07％）② 取得株式数17,400,525株③ 取得価額1,053億円④ 取得後の合算所有株式数（注）１17,459,900株（持株比率（注）２：19.93％）　（注）１　当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社が375株を所有しており、　　　　　　取得後は当社の所有株式数が増加します。　　　　２　コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、コスモ）の本第２四半期報告書に記載　　　　　　された2023年９月30日現在のコスモの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモが同年　　　　　　11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された　　　　　　同年９月30日現在のコスモの自己株式数（766,047株）を控除した数（87,587,714株）に　　　　　　対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 ２．資金の借入① 資金の借入の理由本株式取得のために行うもの② 借入金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行③ 借入金額1,053億円④ 契約締結日2023年12月１日⑤ 借入実行日2023年12月１日⑥ 返済期日契約締結日より１年以内⑦ 借入金利Ｔｉｂｏｒ＋0.2％⑧ 返済方法期日一括⑨ 担保無し ３．今後の見通し　本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。）第10条第２項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待期期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされた場合、株式会社シティインデックスイレブンスから250,000株を追加取得することを予定しております。本株式取得による当社の2024年３月期の連結業績予想への影響は精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日岩谷産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士龍　田　　佳　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨　河　　竜　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　保　田　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産151,509,000,000
電子記録債権、流動資産26,922,000,000
商品及び製品57,721,000,000
仕掛品7,623,000,000
原材料及び貯蔵品9,682,000,000
その他、流動資産28,241,000,000
土地74,363,000,000
有形固定資産223,835,000,000
無形固定資産35,633,000,000
投資有価証券198,605,000,000
投資その他の資産233,181,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金74,244,000,000
短期借入金145,736,000,000
未払法人税等5,884,000,000
賞与引当金3,340,000,000
退職給付に係る負債5,957,000,000
資本剰余金32,027,000,000
利益剰余金222,500,000,000
株主資本288,087,000,000
その他有価証券評価差額金28,135,000,000
為替換算調整勘定10,094,000,000
退職給付に係る調整累計額24,000,000
評価・換算差額等40,782,000,000
非支配株主持分10,487,000,000
負債純資産800,405,000,000

PL

売上原価454,236,000,000
販売費及び一般管理費131,371,000,000
受取利息、営業外収益328,000,000
受取配当金、営業外収益1,490,000,000
為替差益、営業外収益126,000,000
営業外収益6,807,000,000
支払利息、営業外費用1,334,000,000
営業外費用1,944,000,000
固定資産売却益、特別利益1,152,000,000
投資有価証券売却益、特別利益558,000,000
補助金収入、特別利益51,000,000
特別利益1,939,000,000
固定資産除却損、特別損失261,000,000
固定資産圧縮損、特別損失94,000,000
特別損失1,367,000,000
法人税等12,532,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,865,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,313,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-27,000,000
その他の包括利益8,306,000,000
包括利益33,116,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,247,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益869,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,169,000,000
契約負債7,688,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費1,377,000,000
外部顧客への売上高617,513,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－ 2,036百万円電子記録債権－ 1,775 〃支払手形－ 1,243 〃電子記録債務－ 9,574 〃設備電子記録債務（流動負債「その他」）－ 219 〃
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式5,470952023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）655,788617,513906,261経常利益（百万円）29,36536,77047,011親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）19,53924,16932,022四半期包括利益又は包括利益（百万円）24,69533,11638,002純資産額（百万円）299,875339,358312,230総資産額（百万円）667,300800,405656,003１株当たり四半期（当期）純利益（円）339.68420.12556.69自己資本比率（％）43.341.146.0 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）120.52210.43（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。