財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JAFCO Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 三好 啓介
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050(3734)2025
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間末において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規IPOは5社(国内4社、海外1社)であり、キャピタルゲインは対前年同期比では増加しました。また、前連結会計年度に設立したジャフコSV7シリーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。なお、ジャフコSV7シリーズはファンド総額97,800百万円、JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership はファンド総額3,000百万台湾ドル、Icon Ventures Ⅶ, L.P.はファンド総額235百万米ドルで最終クロージングいたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,579百万円(対前年同四半期9,728百万円、増減率49.9%)、営業利益は4,475百万円(対前年同四半期△437百万円、増減率-)、経常利益は4,896百万円(対前年同四半期814百万円、増減率501.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,361百万円(対前年同四半期44,641百万円、増減率△90.2%)となっております。 なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第3四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。 (キャピタルゲインの状況) 当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規IPOは5社(国内4社、海外1社)でした。未上場売却によるキャピタルゲインが増加した結果、キャピタルゲインは対前年同期比で増加しました。 (単位:百万円) 前連結会計年度(A)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(B)(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前期比(%)[(B)/3×4]/(A)営業投資有価証券売上高①9,6656,36510,389143.3 売却高9,5236,25710,279143.9 配当金・債券利子142107109102.6営業投資有価証券売上原価②5,9813,7935,452121.5 売却原価5,5083,7934,417106.9 強制評価損473-1,034291.6 キャピタルゲイン①-②3,6842,5714,937178.7投資倍率①÷②1.621.681.91- 上場キャピタルゲイン3,0262,7112,567113.1上場以外キャピタルゲイン658△1392,369480.0 売却益2,1538044,037249.9 売却損1,4959441,667148.7 (投資損失引当金の状況) 当第3四半期連結累計期間において、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、投資損失引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は減少いたしました。 (単位:百万円) 前連結会計年度(A)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(B)(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前期比(%)[(B)/3×4]/(A)投資損失引当金繰入額①7,8532,4612,05835.0 個別繰入額7,9692,4672,05834.4 一括取崩額(△)△116△6--投資損失引当金取崩額②2,3691,6161,814102.1投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-②5,4848452435.9 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)投資損失引当金残高14,49014,752 個別引当残高14,49014,752 一括引当残高--未上場営業投資有価証券残高に対する引当率17.0%16.9% (営業投資有価証券残高の状況) 上場営業投資有価証券の時価変動や為替の影響により、営業投資有価証券の残高は増加しております。 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額10,80913,613 時価が取得原価を超えるもの10,99013,780 時価が取得原価を超えないもの△181△167 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)181151△15 営業投資有価証券残高 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)取得原価連結貸借対照表計上額取得原価四半期連結貸借対照表計上額上場2,46213,2712,53516,148未上場80,50785,25881,01487,388合計82,97098,53083,549103,537 (ファンドの管理運営業務) 管理報酬はジャフコSV7シリーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資者の出資額増加により、対前年同期比で大幅に増加しております。 成功報酬は対前年同期比で減少しました。 (単位:百万円) 前連結会計年度(A)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(B)(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前期比(%)[(B)/3×4]/(A)投資事業組合管理収入4,4023,3604,187126.8 管理報酬3,3912,5223,778148.5 成功報酬1,01183840853.9(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。 (資産、負債及び純資産の状況) 未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産及び負債が減少しております。転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加しております。(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)資産合計159,847155,584 流動資産156,079151,181 固定資産3,7674,403負債合計29,10124,750 流動負債25,6784,793 固定負債3,42319,957純資産130,745130,834 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 該当事項はありません。 (4)営業投資活動の状況 当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。 ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。 連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。 (注)用語説明名  称定    義ファンド当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)当社グループ当社及び連結子会社 ①投資実行状況①-1 エクイティ投資実行額:業種別 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)エレクトロニクス2932933,222ソフトウェア1,6211,3131,005ITサービス21,63118,62515,843医療・バイオ1,5801,5801,988サービス6,1495,6503,308製造業4,3603,805144流通・小売・外食6,0175,767459住宅・金融等136136180合計41,79037,17226,153 ①-2 エクイティ投資実行額:地域別 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)対前期比(%)[(B)/3×4]/(A)金額(A)社数金額社数金額(B)社数エクイティ (日本)27,8734724,1483719,9943895.6 (米国)8,630168,321143,1101248.1 (アジア)5,286224,701183,048776.9合計41,7908537,1726926,1535783.4(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。3.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。 ②投資残高②-1 投資残高 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)前第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金 額社 数金 額社 数金 額社 数上場7,332335,283337,40535未上場217,696261219,041264234,312275合計225,028294224,324297241,717310 ②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)前第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)エレクトロニクス9,0309,00811,837ソフトウェア11,71011,48612,959ITサービス140,725140,882152,876医療・バイオ9,6909,67310,662サービス19,00420,22917,045製造業15,32314,82415,552流通・小売・外食9,80410,53910,254住宅・金融等2,4062,3973,123合計217,696219,041234,312 ②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日)前第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)日本129,940129,271139,708米国61,69861,00765,169アジア26,05728,76229,434合計217,696219,041234,312(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。2.「投資残高」は取得原価で表示しております。3.外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。4.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。 (5)ファンドの運用状況 当第3四半期連結累計期間において、ジャフコSV7シリーズはファンド総額97,800百万円、JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership はファンド総額3,000百万台湾ドル、Icon Ventures Ⅶ, L.P.はファンド総額235百万米ドルで最終クロージングいたしました。 前連結会計年度(2023年3月31日)前第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)ファンド数コミットメント総額ファンド数コミットメント総額ファンド数コミットメント総額円建 (百万円) (百万円) (百万円)運用中11229,40015271,30011252,800延長中560,000--560,000小計16289,40015271,30016312,800米ドル建 (千米ドル) (千米ドル) (千米ドル)運用中5654,9786682,6565660,284延長中4235,7003205,7003192,500小計9890,6789888,3568852,784台湾ドル建 (百万台湾ドル) (百万台湾ドル) (百万台湾ドル)運用中22,50722,50725,006小計22,50722,50725,006 合計 (百万円) (百万円) (百万円)運用中18327,76423372,56818369,425延長中991,473327,296887,302合計27419,23726399,86426456,727 コミットメント総額に占める当社グループの出資持分割合40.1%40.4%35.9%(注)1.「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。2.合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日ジャフコ グループ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高木 竜二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 敬 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,044,000,000
有形固定資産423,000,000
ソフトウエア54,000,000
無形固定資産54,000,000
投資有価証券2,941,000,000
繰延税金資産315,000,000
投資その他の資産3,924,000,000

BS負債、資本

1年内返済予定の長期借入金32,000,000
未払法人税等875,000,000
賞与引当金444,000,000
繰延税金負債4,288,000,000
退職給付に係る負債363,000,000
資本剰余金32,806,000,000
利益剰余金51,291,000,000
株主資本113,477,000,000
その他有価証券評価差額金14,806,000,000
為替換算調整勘定2,549,000,000
評価・換算差額等17,356,000,000
負債純資産155,584,000,000

PL

売上原価6,399,000,000
販売費及び一般管理費3,476,000,000
受取利息、営業外収益264,000,000
受取配当金、営業外収益69,000,000
営業外収益555,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用134,000,000
法人税、住民税及び事業税566,000,000
法人税等調整額-31,000,000
法人税等534,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益3,293,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益408,000,000
その他の包括利益3,701,000,000
包括利益8,062,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,062,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,361,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費177,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費67,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)役員報酬165百万円177百万円従業員給料1,2431,433従業員賞与325266退職給付費用6467租税公課1,239327
配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会普通株式8,1571502023年3月31日2023年5月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第3四半期連結累計期間第52期第3四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(百万円)9,72814,57914,073経常利益又は経常損失(△)(百万円)8144,896△3,048親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)44,6414,36140,571四半期包括利益又は包括利益(百万円)△19,2628,062△20,795純資産額(百万円)174,278130,834130,745総資産額(百万円)201,895155,584159,8471株当たり四半期(当期)純利益金額(円)627.5180.11586.92潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---自己資本比率(%)86.384.181.8 回次第51期第3四半期連結会計期間第52期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)613.2637.59(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第51期第3四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.第52期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。