財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 納富 継宣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や円安基調により、不安定な状況のまま推移しました。臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需要が限定的となり、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、30,493百万円（前年同期比9.9％減）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症関連製品、特に迅速診断キットや薬剤感受性検査用試薬が大幅に回復し、3,339百万円（同9.6％増）となりました。尿検査用試薬は、国内の病院市場や検診市場がコロナ禍前の状況に回復し、3,222百万円（同3.9％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、便潜血検査用試薬が国内ではコロナ禍前の状況に回復するとともに海外向けの売上が大幅に増加し、16,935百万円（同5.6％増）となりました。生化学検査用試薬は454百万円（同2.3％減）、器具・食品環境関連培地は1,489百万円（同9.6％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上が大幅に減少し、5,053百万円（同47.2％減）となりました。海外向け売上高は、便潜血検査用試薬の売上が大幅に増加し、7,696百万円（同16.8％増）となりました。利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少により、営業利益は3,417百万円（同51.2％減）、経常利益は3,497百万円（同50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,571百万円（同52.0％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ総資産は1,080百万円減少、負債は1,816百万円減少、純資産は735百万円増加いたしました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が591百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,505百万円増加しております。また、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、未払法人税等が807百万円減少、賞与引当金が445百万円減少しております。また、設備投資等の支払により流動負債その他が803百万円減少しております。純資産の部では、自己株式の消却等により資本剰余金が183百万円減少及び自己株式の控除額が1,221百万円減少しております。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払及び自己株式の消却により302百万円減少しております。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.2％から76.6％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,646百万円であります。なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日栄研化学株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 里織 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,627,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,632,000,000 |
| 仕掛品 | 1,916,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,893,000,000 |
| その他、流動資産 | 886,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,987,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,386,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,013,000,000 |
| 土地 | 1,928,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 168,000,000 |
| 建設仮勘定 | 426,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,912,000,000 |
| 無形固定資産 | 860,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,748,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,516,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,000,000 |
| 賞与引当金 | 321,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,892,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,563,000,000 |
| 株主資本 | 49,478,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 298,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 104,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 434,000,000 |
| 負債純資産 | 65,195,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,425,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,650,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 95,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 15,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 66,000,000 |
| 法人税等 | 860,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 包括利益 | 2,594,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,594,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,571,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円16百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式999272023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式927252023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 ①決算日後の状況特記事項はありません。 ②重要な訴訟事件等該当事項はありません。 ③剰余金の配当2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 927百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間 自2022年４月１日 至2022年12月31日 自2023年４月１日 至2023年12月31日自2022年４月１日 至2023年３月31日売上高(百万円)33,86030,49343,271経常利益(百万円)7,1073,4977,568親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,3612,5715,736四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,3252,5945,595純資産額(百万円)49,14350,27149,535総資産額(百万円)67,53165,19566,275１株当たり四半期(当期)純利益(円)145.0469.37155.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)143.8568.79153.86自己資本比率(％)72.276.674.2 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.1325.68 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |