財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙NIPPON CHUZO K. K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  鷲 尾  勝
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(322)3751(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績 当第3四半期連結累計期間における当社の受注は、素形材関連の鉱山機械向け鋳鋼品や、EV用工作機械向け鋳鉄品は前年同期より増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は、中国経済の失速等による半導体需要の減少で一部受注が先送りされ、当初の想定ほど伸びませんでした。エンジニアリング関連では高速道路向けおよびモノレール軌道向け支承がそれぞれ増加し、建築物用柱脚も物流倉庫向けが増加しました。 売上は、半導体製造装置向け鋳鋼品が減少しましたが、その他の製品では豊富な受注残を背景に、鉱山機械向け鋳鋼品や支承、建築物用柱脚が増加しました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,793百万円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は、原材料価格、電力料等は横ばいで推移したことにより717百万円(同84.4%増)となりました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は709百万円(同85.9%増)となりました。なお、池上地区での操業を2023年9月に終了し、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、第2四半期連結累計期間に減損損失227百万円が発生し、棚卸資産評価減等その他の損失と合わせ工場再編損失として特別損失268百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(同25.1%増)となりました。 (2)財政状態 総資産は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの23,007百万円となりました。負債は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの11,462百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払により11,545百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの50.2%となりました。 (3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)主要な設備 当第3四半期連結累計期間において、池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編いたしました。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日日本鋳造株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉  崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤尾 太一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上  (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,373,000,000
電子記録債権、流動資産1,275,000,000
原材料及び貯蔵品754,000,000
その他、流動資産326,000,000
土地7,184,000,000
有形固定資産10,728,000,000
無形固定資産180,000,000
投資その他の資産760,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,045,000,000
短期借入金2,765,000,000
未払法人税等47,000,000
賞与引当金108,000,000
退職給付に係る負債1,438,000,000
資本剰余金524,000,000
利益剰余金3,611,000,000
株主資本6,759,000,000
その他有価証券評価差額金17,000,000
評価・換算差額等4,786,000,000
負債純資産23,007,000,000

PL

売上原価10,007,000,000
販売費及び一般管理費1,067,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益9,000,000
支払利息、営業外費用17,000,000
営業外費用18,000,000
特別損失286,000,000
法人税、住民税及び事業税126,000,000
法人税等調整額-20,000,000
法人税等105,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益5,000,000
包括利益322,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益322,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等317,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理  ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形電子記録債権―百万円― 〃2百万円38 〃
配当に関する注記 1 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式144302023年3月31日2023年6月22日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第3四半期連結累計期間第102期第3四半期連結累計期間第101期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(百万円)10,56211,79314,811経常利益(百万円)381709701親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)253317568四半期包括利益又は包括利益(百万円)253322569純資産額(百万円)11,05111,54511,367総資産額(百万円)23,05323,00722,6631株当たり四半期(当期)純利益金額(円)51.9965.89116.67潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---自己資本比率(%)47.9450.1850.16 回次第101期第3四半期連結会計期間第102期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)54.8362.77 (注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。