財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙THE DAITO BANK, LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　三　浦　謙　一
本店の所在の場所、表紙福島県郡山市中町19番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙郡山（024）925－3872
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,026億円、純資産は373億円となりました。預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比202億円増加して8,188億円となりました。貸出金は、住宅ローンは増加したものの事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比123億円減少して6,476億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比57億円減少して1,362億円となりました。 （経営成績）当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息の増加に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比18百万円減少して98億58百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比３億27百万円増加して82億17百万円となりました。これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比３億45百万円減少して16億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比42百万円減少して11億22百万円となりました。 （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は88億66百万円（前第３四半期連結累計期間比76百万円増加）、経常利益は15億66百万円（前第３四半期連結累計期間比２億58百万円減益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は７億90百万円（前第３四半期連結累計期間比47百万円減少）、経常利益は28百万円（前第３四半期連結累計期間比72百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億58百万円（前第３四半期連結累計期間比33百万円減少）、経常利益は45百万円（前第３四半期連結累計期間比14百万円減益）となりました。（参考）国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では63億85百万円、国際業務部門では69百万円となり、相殺消去後の合計では64億54百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で10億72百万円、その他業務収支は全体で△９億72百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間6,22012506,346当第３四半期連結累計期間6,3856906,454うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間6,2601261006,375当第３四半期連結累計期間6,424691206,481うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間40010029当第３四半期連結累計期間38012026役務取引等収支前第３四半期連結累計期間1,3464311,388当第３四半期連結累計期間1,074△011,072うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,28447272,304当第３四半期連結累計期間2,1010252,076うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間938425916当第３四半期連結累計期間1,0260241,003その他業務収支前第３四半期連結累計期間△295△3251△622当第３四半期連結累計期間△200△7701△972うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間746411786当第３四半期連結累計期間851－1849うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間1,042367－1,409当第３四半期連結累計期間1,051770－1,822（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、20億76百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.4％、預金・貸出業務が全体の19.0％を占めております。一方、役務取引等費用は、10億３百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.6％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,28447272,304当第３四半期連結累計期間2,1010252,076うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間422－4417当第３四半期連結累計期間398－3394うち為替業務前第３四半期連結累計期間352473397当第３四半期連結累計期間33904335うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1－－1当第３四半期連結累計期間1－－1うち代理業務前第３四半期連結累計期間275－－275当第３四半期連結累計期間243－－243うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間57－－57当第３四半期連結累計期間53－－53うち保証業務前第３四半期連結累計期間229－19210当第３四半期連結累計期間227－17209うち投信窓販業務前第３四半期連結累計期間509－－509当第３四半期連結累計期間567－－567うち保険窓販業務前第３四半期連結累計期間435－－435当第３四半期連結累計期間269－－269役務取引等費用前第３四半期連結累計期間938425916当第３四半期連結累計期間1,0260241,003うち為替業務前第３四半期連結累計期間294330当第３四半期連結累計期間290426（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ グループ内での取引は相殺消去しております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間756,09792679755,510当第３四半期連結会計期間748,77432679748,127うち流動性預金前第３四半期連結会計期間546,017－632545,384当第３四半期連結会計期間547,367－631546,735うち定期性預金前第３四半期連結会計期間209,332－47209,285当第３四半期連結会計期間200,311－47200,264うちその他前第３四半期連結会計期間74792－840当第３四半期連結会計期間1,09532－1,127譲渡性預金前第３四半期連結会計期間74,856－10074,756当第３四半期連結会計期間70,775－10070,675総合計前第３四半期連結会計期間830,95492779830,266当第３四半期連結会計期間819,55032779818,803（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 預金の区分は次のとおりであります。　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　定期性預金＝定期預金＋定期積金４ グループ内での取引は相殺消去しております。 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門658,387100.00647,652100.00製造業39,9866.0735,5335.49農業，林業9490.141,1950.18漁業2120.031730.03鉱業，採石業，砂利採取業5830.095270.08建設業38,9855.9234,7175.36電気・ガス・熱供給・水道業29,4314.4727,0634.18情報通信業2,5470.391,9320.30運輸業，郵便業20,4813.1118,8352.91卸売業，小売業37,3025.6734,8115.37金融業，保険業43,0956.5544,7306.91不動産業，物品賃貸業50,0327.6046,9917.26各種サービス業49,4457.5145,4917.02地方公共団体73,91011.2373,89311.41その他271,42141.22281,75543.50国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計658,387－647,652－（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）従業員数当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （８）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。 （９）経営成績に重要な影響を与える要因前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。 （10）資本の財源及び資金の流動性前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。 （11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第３四半期実績は、目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）について、年度目標12億円に対して当第３四半期実績10億87百万円（進捗率90.6％）と順調な進捗が図られているものと認識しております。引き続き「第６次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。また、今後も地域社会やお取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益をあげていくことを社会的意義と捉え、持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社 大東銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 高 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保澤 和 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

有形固定資産9,714,000,000
無形固定資産586,000,000
退職給付に係る資産457,000,000
繰延税金資産394,000,000

BS負債、資本

賞与引当金47,000,000
退職給付に係る負債1,005,000,000
資本剰余金1,294,000,000
利益剰余金24,550,000,000
株主資本40,573,000,000
その他有価証券評価差額金-5,828,000,000
退職給付に係る調整累計額-4,000,000
評価・換算差額等-4,108,000,000
非支配株主持分871,000,000
負債純資産902,638,000,000

PL

特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税387,000,000
法人税等調整額107,000,000
法人税等495,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-196,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,000,000
その他の包括利益-206,000,000
包括利益931,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益915,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,122,000,000
外部顧客への売上高9,858,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式37930.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 （自2022年４月１日　至2022年12月31日）（自2023年４月１日　至2023年12月31日）（自2022年４月１日　至2023年３月31日）経常収益百万円9,8769,85813,023経常利益百万円1,9861,6402,017親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,1651,122－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－1,283四半期包括利益百万円△5,347931－包括利益百万円－－△2,477純資産額百万円33,89937,33636,769総資産額百万円911,527902,638894,997１株当たり四半期純利益円92.0588.57－１株当たり当期純利益円－－101.38潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％3.624.034.01 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日至2022年12月31日）（自2023年10月１日至2023年12月31日）１株当たり四半期純利益円24.4021.00（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。