財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sotetsu Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　滝澤　秀之
本店の所在の場所、表紙横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注)　上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所)　　横浜市西区北幸二丁目９番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)319－2043
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ａ．運輸業鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅をはじめとする５駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相模鉄道×相鉄バス合同企画！「ほしかわ☆フェスタ」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を開催したほか、「おかいもの電車」ラッピング車両を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、10月１日より横浜市交通局から83系統（上菅田東部公園線）を引き継いだほか、海老名市の新しい実証運行バス「You Bus下今泉ルート」の車両を３両導入し、運行業務を受託いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は316億２千６百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は35億４千２百万円（前年同期は営業利益２億９千１百万円）となりました。 ｂ．流通業スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月に東京都品川区に開業したほか、既存店舗では、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめとする18店舗で改装を実施いたしました。商品面では、相鉄線の車両をモチーフとしたデザインの日本酒「ICHI-GO-CAN®」２種類を28店舗で販売したほか、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売しました。また、外国人技能実習生３期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを12月に開設する等、情報配信力の強化にも取り組みました。その他流通業におきましては、無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」をはじめとしたコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自販機を駅ナカに展開するなど、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、流通業全体の営業収益は725億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 ｃ．不動産業不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の杜」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅89戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」において、2023年２月のＢゾーンに続き、４月には「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンを、12月には次世代の学びや交流を促し、ものづくりや創造ができる場を集約したＣゾーンの一部をオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、10月には「相鉄ライフ二俣川」を「ジョイナステラス３」としてリニューアルオープンしました。また、11月に開業50周年を迎えたジョイナスでは、プレミアムお買物券の販売やポイントUPのキャンペーンを行うなど、集客と販売促進の強化を図りました。そのほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は360億５千３百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は95億８千９百万円（前年同期比16.3％減）となりました。 ｄ．ホテル業ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売したほか、クリスマスイベントにおけるメニューや商品の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設として大阪府に貸し出すために休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。また、７月６日に相鉄グランドフレッサブランドとして海外初となる「相鉄グランドフレッサ サイゴン」を開業いたしました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は404億８千１百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は65億５千万円（前年同期は営業損失31億７千６百万円）となりました。 ｅ．その他ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴ等デジタル技術の活用による業務の効率化・省力化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は184億７千万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13億１千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて221億８千万円増加し、6,691億３千１百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により111億８千７百万円増加し、5,123億４千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,719億３千４百万円となり、167億３百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により109億９千２百万円増加し、1,567億８千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因について「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 ②　資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任　あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日相鉄ホールディングス株式会社取締役会　御中 有 限 責 任　あ ず さ 監 査 法 人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　　紀　彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　山　　博　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産16,456,000,000
建物及び構築物（純額）182,474,000,000
機械装置及び運搬具（純額）36,679,000,000
土地271,462,000,000
建設仮勘定19,726,000,000
有形固定資産531,586,000,000
無形固定資産8,950,000,000
投資有価証券12,933,000,000
退職給付に係る資産12,830,000,000
繰延税金資産6,007,000,000
投資その他の資産47,770,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,818,000,000
短期借入金66,636,000,000
未払法人税等4,248,000,000
リース債務、流動負債1,443,000,000
賞与引当金895,000,000
退職給付に係る負債17,969,000,000
資本剰余金26,981,000,000
利益剰余金86,366,000,000
株主資本151,791,000,000
その他有価証券評価差額金4,650,000,000
為替換算調整勘定-283,000,000
退職給付に係る調整累計額920,000,000
評価・換算差額等4,893,000,000
非支配株主持分97,000,000
負債純資産669,131,000,000

PL

販売費及び一般管理費46,605,000,000
受取利息、営業外収益175,000,000
受取配当金、営業外収益197,000,000
為替差益、営業外収益665,000,000
営業外収益1,301,000,000
支払利息、営業外費用2,189,000,000
営業外費用2,485,000,000
固定資産売却益、特別利益27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益732,000,000
固定資産除却損、特別損失210,000,000
固定資産圧縮損、特別損失672,000,000
特別損失941,000,000
法人税、住民税及び事業税5,461,000,000
法人税等調整額673,000,000
法人税等6,135,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益484,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益82,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-141,000,000
その他の包括利益575,000,000
包括利益14,426,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,423,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,952,000,000
契約負債7,068,000,000
外部顧客への売上高191,158,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,46915.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式1,95920.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金の総額……………………………………1,959百万円②１株当たり中間配当金………………………………20円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）177,888191,158249,667経常利益（百万円）8,90620,19412,735親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,48213,9526,980四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,68714,4269,027純資産額（百万円）144,451156,782145,789総資産額（百万円）651,166669,131646,951１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.96142.4171.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）22.223.422.5 回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.5051.09　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。