財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松山　晃一郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区揚場町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3266）8111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年５月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年４月１日をみなし取得日としているため、同社については、2023年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が増加し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクは依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当情報サービス業界では、デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが継続し、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」にて、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り組んでおります。営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され、公共分野から民需分野へのシフトも定着しております。加えて、前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。・セキュリティソリューション戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション・ＨＲソリューション『WEB給与明細』を基本機能として、スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』、その他年末調整、安否確認などのオプションをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-Compass」・法令改正に対応するペーパーレスソリューション電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をAIと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリューションに機能を統合）また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のIoT事業における技術力やコンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を加速し、M&Aによるシナジーの発揮に加え、様々な素材のビジネス化に向けて企画ならびに実行を継続しております。グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社との、技術者確保やシン・ビジネス創出を目的とした一層の連携強化に取り組んでおります。一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高314億46百万円（前年同期比110.0％）と前四半期連結累計期間に引き続き伸長しました。今後の売上につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も依然として高水準（前年同期比106.0％）であり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が好調であったことなどから、売上高につきましては299億56百万円（前年同期比121.5％）と増加しました。利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったこと、情報通信機器の売上高が大幅に増加したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や教育投資の増加、70周年関連行事の実施を含む営業・販促活動の活性化により経費の増加がありましたが、営業利益15億93百万円（前年同期比451.9％）、経常利益16億60百万円（前年同期比416.6％）と増加いたしました。 また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円となりました。 事業部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 情報通信機器部門情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響の解消が進み、大型案件の獲得もあり受注高は84億28百万円（前年同期比112.7％）、売上高は79億２百万円（前年同期比138.8％）と伸長いたしました。 ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門におきましては、受注高230億17百万円（前年同期比109.0％）、売上高220億53百万円（前年同期比116.3％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は155億４百万円（前年同期比116.2％）、売上高は149億46百万円（前年同期比125.0％）と公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であることなどから増加しました。保守サービスでは、情報通信機器の販売の増加に伴い受注高は増加しましたが、売上高は前年同期並みの49億94百万円（前年同期比98.9％）となりました。ネットワーク工事では、受注高は減少しましたが大型案件が前倒しで計上されたことなどから、売上高は21億11百万円（前年同期比108.0％）と増加しました。 当社グループの四半期業績の特性について　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。 ②財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より69百万円増加し、256億86百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が32億74百万円減少し、現金及び預金が13億94百万円増加したこと、及び仕掛品が18億58百万円、投資有価証券が３億42百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末より７億34百万円減少し、149億78百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億90百万円、賞与引当金が３億66百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より８億３百万円増加し、107億８百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動　該当事項はありません。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について　当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金20億70百万円及び長期借入金20百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。　当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日大興電子通信株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並木　健治　　印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 忠津　正明　　印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,606,440,000
仕掛品3,115,385,000
その他、流動資産957,878,000
有形固定資産628,793,000
無形固定資産767,111,000
投資有価証券2,201,141,000
退職給付に係る資産584,285,000
繰延税金資産1,572,275,000
投資その他の資産4,932,820,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,923,892,000
短期借入金2,070,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,759,000
未払法人税等147,746,000
賞与引当金313,971,000
退職給付に係る負債4,729,728,000
資本剰余金141,265,000
利益剰余金7,894,021,000
株主資本9,539,911,000
その他有価証券評価差額金1,139,606,000
退職給付に係る調整累計額-18,675,000
評価・換算差額等1,120,931,000
非支配株主持分47,247,000
負債純資産25,686,610,000

PL

売上原価22,101,157,000
販売費及び一般管理費6,261,570,000
受取利息、営業外収益264,000
受取配当金、営業外収益55,652,000
営業外収益89,051,000
支払利息、営業外費用11,500,000
営業外費用22,014,000
投資有価証券売却益、特別利益7,762,000
特別利益7,762,000
特別損失438,000
法人税、住民税及び事業税278,817,000
法人税等調整額406,582,000
法人税等685,400,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益244,882,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,215,000
その他の包括利益252,097,000
包括利益1,234,469,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,233,321,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,148,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等981,224,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円17,647千円
固定資産除却損の注記 　※２ 固定資産除却損　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）特別損失の固定資産除却損２百万円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係る損失であります。なお、営業外費用の固定資産除却損１百万円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式277,170利益剰余金212023年３月31日2023年６月26日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）24,655,77529,956,13937,615,778経常利益（千円）398,5931,660,4481,923,331親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△97,037981,224996,361四半期包括利益又は包括利益（千円）53,3291,234,4691,201,191純資産額（千円）8,756,61910,708,0909,904,481総資産額（千円）23,583,27925,686,61025,617,419１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△7.2974.4175.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.941.538.5 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)（円）△8.717.48　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。