財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　濱田　敏彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区小山一丁目３番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７８８－８５００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ・中東の地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行、主要顧客のひとつである半導体産業の稼働状況などにより、引き続き、先行きを見通すことは困難な状況でした。また、主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コスト及び物流コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組みました。 　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益9,286億56百万円（前年同期比 6.4％増加）、コア営業利益1,247億２百万円（同 42.5％増加）、営業利益1,242億１百万円（同 47.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益733億94百万円（同 40.1％増加）となりました。 　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで136円85銭から143円78銭へと６円93銭（同 5.1％円安）、ユーロで140円83銭から156円24銭へと15円41銭（同 10.9％円安）となるなど、売上収益は全体で約382億円、コア営業利益は全体で約47億円多く表示されています。 　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 　セグメント業績は、次のとおりです。　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。 ①　日本　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、及びＬＰガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの出荷数量は軟調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の進行基準による計上等により、増収となりました。一方、特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化による減収影響がありました。　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、3,055億54百万円（前年同期比 1.7％増加）、セグメント利益は、332億65百万円（同 65.2％増加）となりました。 ②　米国　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、販売価格の改定効果及び円安の影響により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心に好調であり、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収となりました。　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,571億98百万円（前年同期比 15.0％増加）、セグメント利益は、358億74百万円（同 37.5％増加）となりました。 ③　欧州　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスにおいては、出荷数量が微減となったものの、円安の影響もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。また、セグメント利益は、生産性向上の取組みや円安の影響もあり増益となりました。　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,231億69百万円（前年同期比 9.8％増加）、セグメント利益は、396億22百万円（同 56.1％増加）となりました。 ④　アジア・オセアニア　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、売上収益は増加しました。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでも、販売数量は減少しました。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で大きく減収となりました。　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,195億３百万円（前年同期比 2.7％減少）、セグメント利益は、126億62百万円（同 2.8％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。 ⑤　サーモス　日本では、ケータイマグ及びスポーツボトルの販売が好調で、売上収益は増加しました。また、海外での販売は前期並みでした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、減益となりました。　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、231億63百万円（前年同期比 2.3％増加）、セグメント利益は、43億37百万円（同 3.1％減少）となりました。 （２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は２兆3,922億48百万円で、前連結会計年度末比で2,332億98百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで８円30銭の円安、ユーロで11円40銭の円安となるなど、約1,197億円多く表示されております。〔資産〕　流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で1,283億８百万円増加し、6,553億82百万円となっております。　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で1,049億90百万円増加し、１兆7,368億65百万円となっております。〔負債〕　流動負債は、社債及び借入金やその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末比で1,515億20百万円増加し、5,766億77百万円となっております。　非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で298億15百万円減少し、9,459億81百万円となっております。〔資本〕　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,115億93百万円増加し、8,695億90百万円となっております。　なお、親会社所有者帰属持分比率は35.1％で前連結会計年度末に比べ1.6ポイント高くなっております。 （３）キャッシュ・フローの分析〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,311億57百万円の収入（前年同期比 21.2％増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは836億89百万円の支出（前年同期比 30.8％増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは196億77百万円の収入（前年同期は288億76百万円の支出）となりました。 　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,043億65百万円となりました。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億46百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。 〔日本〕カーボンニュートラルに向けた取組み　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」へ採択され、大陽日酸株式会社は、担当する水素精製装置の開発を進めています。 新規事業分野　重水素化アンモニアの製造プロセスを確立し、国内で初めて量産体制を構築しました。また、使用済み重水を再濃縮する装置を開発し、国内企業として初めて商業化しました。重水リサイクル体制の構築により、効率的でサステナブルな重水の利用を可能にすると共に、重水素化アンモニアをはじめとする重水素標識化合物のグローバルからの需要に対し、安定供給に貢献します。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本酸素ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山　高雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　高央 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(1) 中間配当による配当金の総額…………………8,658百万円　
(2) １株当たりの金額………………………………20円00銭　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間2023年３月期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）873,042928,6561,186,683（第３四半期連結会計期間）(299,342)(316,084) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）74,757108,245105,503親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）52,40073,39473,080（第３四半期連結会計期間）(17,251)(24,846) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）78,693142,994115,466親会社の所有者に帰属する持分（百万円）687,704838,953724,314資産合計（百万円）2,109,9082,392,2482,158,950基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）121.07169.56168.85（第３四半期連結会計期間）(39.85)(57.40) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）32.635.133.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）108,226131,157187,959投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△63,960△83,689△98,073財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,87619,677△54,430現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）109,535204,365132,217　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。