財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | HAZAMA ANDO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 国 谷 一 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3575)6001 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。当該偶発事象に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,799億円(前年同四半期2,590億円、前年同四半期比8.1％の増加)、営業利益99億円(前年同四半期135億円、前年同四半期比26.8％の減少)、経常利益97億円(前年同四半期135億円、前年同四半期比28.2％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円(前年同四半期111億円、前年同四半期比41.4％の減少)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は652億円(前年同四半期比7.0％の増加)、完成工事高は1,016億円(前年同四半期比4.7％の増加)、営業利益は96億円(前年同四半期比18.0％の減少)となりました。(建築事業)受注高は1,511億円(前年同四半期比28.0％の減少)、完成工事高は1,525億円(前年同四半期比8.3％の増加)、営業利益は40億円(前年同四半期比25.8％の減少)となりました。(グループ事業)売上高は225億円(前年同四半期比27.7％の増加)、営業利益は９億円(前年同四半期比97.5％の増加)となりました。(その他)売上高は32億円(前年同四半期比6.5％の減少)、営業利益は１億円(前年同四半期比61.9％の減少)となりました。 (2) 財政状態資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが増加し、負債の部では短期借入金などが増加しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より43億円増加し3,223億円となり、負債は、前連結会計年度末より34億円増加し1,800億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計年度末より９億円増加し1,422億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し43.8％となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約22億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約24百万円が含まれています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社安藤・間取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 15,946,000,000 |
| 土地 | 15,501,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,016,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,611,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,266,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,191,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,924,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 53,691,000,000 |
| 賞与引当金 | 811,000,000 |
| 繰延税金負債 | 30,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,123,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,678,000,000 |
| 利益剰余金 | 121,205,000,000 |
| 株主資本 | 134,291,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,907,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 294,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 579,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,055,000,000 |
| 非支配株主持分 | 914,000,000 |
| 負債純資産 | 322,352,000,000 |
PL
| 売上原価 | 251,808,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,203,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 273,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 158,000,000 |
| 営業外収益 | 632,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 286,000,000 |
| 営業外費用 | 782,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 141,000,000 |
| 特別利益 | 229,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 112,000,000 |
| 特別損失 | 276,000,000 |
| 法人税等 | 3,188,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,061,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 150,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -64,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,243,000,000 |
| 包括利益 | 8,771,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,693,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,509,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 279,926,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －百万円206百万円電子記録債権－ 10 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会(注１)普通株式利益剰余金3,15620.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月９日取締役会(注２)普通株式利益剰余金4,80330.002023年９月30日2023年12月５日合計7,959 (注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。２．セグメント利益の調整額△4,897百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,885百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 重要な訴訟事件等提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、札幌地方裁判所に提訴され審理中です。 (2)中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。① 決議年月日 2023年11月９日② 中間配当金の総額 4,803,497,970円③ １株当たりの金額 30円00銭④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)259,038279,926372,146経常利益(百万円)13,5959,76319,608親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,1126,50915,187四半期包括利益又は包括利益(百万円)12,9938,77116,985純資産額(百万円)139,087142,262141,324総資産額(百万円)315,579322,352318,014１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.1441.5894.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.843.844.2 回次第10期第３四半期連結会計期間 第11期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)21.5918.14 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |