財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙KEL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  春日 明
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市永山6丁目17番地7
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(374)5810(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社(非連結子会社2社を含む))が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により個人消費は回復基調となっておりますが、物価高の長期化等による影響で一部に弱い動きが見られました。さまざまな地政学リスクの増大や世界経済の減速を背景とした輸出の低迷やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済動向は依然として不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体関連需要の低迷もようやく底打ち感が見られるものの、需要の牽引役である半導体製造装置やファクトリーオートメーション機器等の工業機器市場、車載機器市場の受注もやや弱含む傾向が見られました。 このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器、車載機器市場を中心に調整局面が継続し減少いたしました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は93億3百万円(前年同四半期比14.3%減)、利益面につきましては営業利益9億43百万円(同50.9%減)、経常利益10億17百万円(同49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億81百万円(同49.8%減)となりました。  品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。イ.コネクタ  遊技機器向けの受注は好調に推移したものの、半導体製造装置等の工業機器向け、車載機器向けフローティングコネクタ、監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注も軒並み減少したことにより、売上高は81億85百万円(前年同四半期比15.9%減少)となりました。ロ.ラック  半導体製造装置、車両(鉄道)等の工業機器向け、血液分析装置、内視鏡、超音波診断装置等の医療機器向け特注ラックで、一部部品調達難の影響もあり、売上高は8億53百万円(同4.6%減少)となりました。ハ.ソケット  遊技機器向けの受注が好調に推移したことにより、売上高は2億19百万円(同39.7%増加)となりました。ニ.その他  その他の売上高は45百万円(同37.8%減少)となりました。  海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は中国向けにつきましては、車載機器および医療機器向けは好調に推移したものの、工業機器向けは減少したことにより、売上高は15億76百万円(前年同四半期比4.3%減少)となりました。一方で、その他のアジア市場は画像機器、工業機器向けで受注が低迷し、売上高は11億37百万円(同40.2%減少)となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、依然として一部で生産調整が続いている影響で売上高は6億98百万円(同4.7%減少)となりました。米国(中南米を含む)市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、2億79百万円(同25.9%減少)となりました。 以上の結果、海外売上高は、36億91百万円(同20.8%減少)となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。イ.生産実績 当第3四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同四半期比(%)コネクタ7,710,475△ 23.4ラック836,309△ 6.0ソケット239,10839.6その他45,912△ 46.5合計8,831,806△ 21.2     (注) 金額は販売価格によっております。ロ.受注実績 当第3四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同四半期比(%)コネクタ7,365,052△ 29.3ラック1,027,222△ 15.8ソケット188,4860.5その他32,223△ 53.8合計8,612,984△ 27.5 ハ.販売実績 当第3四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同四半期比(%)コネクタ8,185,372△ 15.9ラック853,333△ 4.6ソケット219,81539.7その他45,340△ 37.8合計9,303,861△ 14.3
(2) 財政状態、経営成績の状況の分析 当第3四半期連結会計期間末の財政状態、当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況の分析 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。区分金額(千円)前連結会計年度末比(%)資産の部18,621,093△5.4負債の部3,477,611△25.0純資産の部15,143,4810.7イ.資産 前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少し、186億21百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少額5億円、電子記録債権の減少額5億42百万円があったこと等によるものであります。 ロ.負債 前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し、34億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額1億87百万円並びに電子記録債務の減少額2億88百万円、未払法人税等の減少額4億42百万円があったこと等によるものであります。 ハ.純資産 前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し151億43百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.9ポイント増加し、81.3%となりました。 ② 経営成績の状況の分析 当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。区分金額(千円)前年同四半期比(%)売上高9,303,861△14.3営業利益943,993△50.9経常利益1,017,916△49.2親会社株主に帰属する四半期純利益681,647△49.8イ.売上高 売上高は遊技機器市場向け製品が好調に推移いたしましたが、半導体製造装置等を含む工業機器市場向け及び車載機器市場向け並びに画像機器向け製品が減少したことにより、前年同四半期に比べ15億52百万円減少し、93億3百万円となりました。 ロ.売上総利益及び営業利益 売上総利益は売上の減少により、前年同四半期に比べ9億42百万円減少し、26億6百万円となりました。営業利益は9億76百万円減少し、9億43百万円となりました。 ハ.営業外損益及び経常利益 営業外損益は受取配当金42百万円があったものの、前年同四半期に比べ純額で7百万円の減少となり、経常利益は前年同四半期に比べ9億84百万円減少し、10億17百万円となりました。 ニ.特別損益 特別損益は固定資産除却損により、前年同四半期に比べ純額で0百万円減少となりました。 ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ6億77百万円減少し、6億81百万円となりました。 ③ 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億84百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日ケル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ    東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近 隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原  康二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上  (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,399,683,000
商品及び製品741,558,000
仕掛品85,654,000
原材料及び貯蔵品1,566,553,000
その他、流動資産191,664,000
建物及び構築物(純額)1,371,360,000
機械装置及び運搬具(純額)1,445,831,000
工具、器具及び備品(純額)347,122,000
土地1,171,754,000
有形固定資産4,336,069,000
無形固定資産171,478,000
投資有価証券1,140,217,000
投資その他の資産2,235,731,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金622,634,000
短期借入金450,000,000
未払法人税等6,013,000
賞与引当金182,811,000
退職給付に係る負債487,640,000
資本剰余金1,440,058,000
利益剰余金11,588,501,000
株主資本14,398,885,000
その他有価証券評価差額金473,331,000
為替換算調整勘定268,736,000
退職給付に係る調整累計額2,528,000
評価・換算差額等744,596,000
負債純資産18,621,093,000

PL

売上原価6,697,094,000
販売費及び一般管理費1,662,774,000
受取利息、営業外収益6,865,000
受取配当金、営業外収益42,331,000
為替差益、営業外収益16,477,000
営業外収益76,159,000
支払利息、営業外費用1,891,000
営業外費用2,236,000
固定資産売却益、特別利益11,000
特別利益11,000
固定資産除却損、特別損失198,000
特別損失198,000
法人税、住民税及び事業税298,238,000
法人税等調整額37,843,000
法人税等336,081,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益68,322,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益92,868,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益869,000
その他の包括利益162,060,000
包括利益843,707,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益843,707,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等681,647,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円1,201千円電子記録債権-193,794
配当に関する注記  配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月10日取締役会普通株式399,659552023年3月31日2023年6月6日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式341,527472023年9月30日2023年12月6日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当による配当金の総額          341,527千円 ②1株当たりの金額                   47円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月6日  (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第3四半期連結累計期間第62期第3四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)10,856,8529,303,86114,500,120経常利益(千円)2,002,7301,017,9162,536,660親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,358,992681,6471,725,878四半期包括利益又は包括利益(千円)1,485,560843,7071,920,707純資産額(千円)14,605,81415,143,48115,040,961総資産額(千円)19,202,42218,621,09319,678,0591株当たり四半期(当期)純利益(円)187.0293.80237.51潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)76.181.376.4 回次第61期第3四半期連結会計期間第62期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)50.4314.64(注)1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載      しておりません。   2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。