財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山　梨　貴　昭
本店の所在の場所、表紙神奈川県伊勢原市石田200番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0463)96-1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の分析当社グループでは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年までの中期３ヶ年計画「中期経営計画2025」を新たに策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ＥＳＧ経営・体制強化の４つの経営戦略により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇とインフレ抑制に伴う各国の金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業全般における省電力化・自動化・高生産性商品を目的とした設備投資が底堅く推移し、また、生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進みました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する四半期利益国内海外合計当第３四半期連結累計期間（百万円）102,242182,975285,21740,25628,011前第３四半期連結累計期間（百万円）96,432162,472258,90535,00024,039増減率6.0％12.6％10.2％15.0％16.5％ （売上収益）売上収益は285,217百万円（前年同期比10.2％増）となりました。このうち、国内102,242百万円（前年同期比6.0％増）、海外182,975百万円（前年同期比12.6％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、資材費や人件費の増加が続くものの、売上収益の増加や為替影響のほか、原価低減活動や販売価格の改善の取り組みなどにより、40,256百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する四半期利益）親会社の所有者に帰属する四半期利益については、28,011百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 事業別・地域別の成績 事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益、営業利益の状況)事　業　別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 金属加工機械事業 　売上収益212,65282.1235,93882.811.0　　(板金部門)(189,599)(73.2)(211,471)(74.2)(11.5)　　(微細溶接部門）(23,052)(8.9)(24,467)(8.6)(6.1)　　(調整額)(－)(－)(－)(－)(－)　営業利益28,762－33,887－17.8金属工作機械事業 　売上収益45,29217.548,31016.96.7　　(切削・研削盤部門)(31,107)(12.0)(33,483)(11.7)(7.6)　　(プレス部門)(14,184)(5.5)(14,826)(5.2)(4.5)　　(調整額)(－)(－)(－)(－)(－)　営業利益5,552－5,666－2.1その他（注） 　売上収益9610.49680.30.8　営業利益685－701－2.3調整額 　売上収益－－－－－　営業利益－－－－－合計（連結） 　売上収益258,905100.0285,217100.010.2　営業利益35,000－40,256－15.0
(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は235,938百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は33,887百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 ＜板金部門＞地　　　域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本67,26535.571,46933.86.2海　　　外122,33464.5140,00266.214.4（北米）(55,575)(29.3)(64,201)(30.3)(15.5)（欧州）(39,658)(20.9)(49,660)(23.5)(25.2)（アジア他）(27,099)(14.3)(26,140)(12.4)(△3.5)合　　　計189,599100.0211,471100.011.5
(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当第３四半期累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：先行き不透明感が増していく中、投資マインドが徐々に下がる状況にあるものの、中小企業を中心に人手不足感が高まる傾向にあり、自動化に対する需要は依然根強いものがあります。業種別では建築や農業用機械、電装照明関連が堅調に推移しました。売上収益は71,469百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 北米：景気減速懸念が意識される中、税制優遇措置等によるインフラ投資や自動化・生産能力の増強など顧客ニーズの高まりを背景に需要が進み、特にカナダにおいては市場の安定もあり、農業、自動車、一般金属関連などを中心に好調に推移しました。売上収益は64,201百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 欧州：景気後退の影響を受け、需要の低迷が続いているものの、全体的に好調に推移したイギリス、公的資金により設備投資が進むスペイン、産業政策としてエネルギー効率に重点を置くイタリア、消費が安定し販売促進も進むスカンジナビアなどが堅調に推移しました。売上収益は49,660百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 アジア他：インドやＡＳＥＡＮの一部地域では、インフラや建設関連における設備投資の需要が堅調に推移した一方で、中国やその他周辺国においては、経済情勢が依然として停滞している中、投資計画の遅延が増加しました。売上収益は26,140百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 ＜微細溶接部門＞地　　　域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本3,91017.04,34817.811.2海　　　外19,14283.020,11882.25.1（北米）(5,817)(25.2)(7,487)(30.6)(28.7)（欧州）(4,279)(18.6)(4,727)(19.3)(10.5)（アジア他）(9,044)(39.2)(7,903)(32.3)(△12.6)合　　　計23,052100.024,467100.06.1 引続きe-mobility市場の好調を背景に電装品や電子部品向けの投資が進みました。北米では車載電池関連の需要が拡大したほか、医療業界向けも好調に推移しました。 （金属工作機械事業）売上収益は48,310百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は5,666百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地　　　域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本12,97341.714,38142.910.9海　　　外18,13458.319,10257.15.3合　　　計31,107100.033,483100.07.6 世界各地における金利上昇の影響により、住宅や建築業界を中心に投資の先送りなど需要は伸び悩みましたが、国内では建築物や配電盤・制御盤といったインフラ関連の需要が増加しました。 ＜プレス部門＞地　　　域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本11,33879.911,08774.8△2.2海　　　外2,84620.13,73825.231.4合　　　計14,184100.014,826100.04.5 海外においては、インフレの長期化により設備投資に対して消極的な様子が見られました。国内では、建築部品関連の受注が堅調に推移し、プレスマシンの需要を牽引しました。 　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地　　　域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本96,43237.2102,24235.86.0海　　　外162,47262.8182,97564.212.6（北米）(69,881)(27.0)(81,045)(28.4)(16.0)（欧州）(49,881)(19.3)(60,625)(21.3)(21.5)（アジア他）(42,710)(16.5)(41,303)(14.5)(△3.3)合　　　計258,905100.0285,217100.010.2
(2) 財政状態の分析財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）増減流動資産（百万円）398,716403,1594,442非流動資産（百万円）248,846249,9561,109総資産（百万円）647,562653,1155,552負債（百万円）139,041135,524△3,517資本（百万円）508,521517,5919,070親会社所有者帰属持分比率77.8％78.6％0.8％pt （総資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,552百万円増加し、653,115百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産の増加により、4,442百万円増加の403,159百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により、1,109百万円増加の249,956百万円となりました。 （負債及び資本）負債は主に営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ3,517百万円減少の135,524百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、9,070百万円増加の517,591百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から78.6％と0.8％pt増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前四半期利益40,796百万円、減価償却費及び償却費13,830百万円、主な減少要因は棚卸資産の増加16,364百万円、法人所得税の支払額20,474百万円でした。その結果、23,588百万円の収入（前年同期比14,791百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出13,109百万円でした。その結果、9,759百万円の支出（前年同期比3,312百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,589百万円、自己株式の取得による支出14,098百万円でした。その結果、30,046百万円の支出（前年同期比10,599百万円の支出増）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,888百万円減の82,668百万円となりました。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,663百万円です。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。 (9) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 取引の概要(1) 合併の目的当社は、2013年３月にミヤチテクノス株式会社（現 株式会社アマダウエルドテック）の株式を公開買付けにより取得し、当社グループの傘下に収めました。以後、当社の溶接部門及びグループ内の各社と連携しながら、レーザ溶接機器をはじめとする微細溶接・加工ソリューションを提供し、事業拡大を進めてまいりました。この度、グループ内のレーザ技術を結集し、新領域への展開を含めたレーザ・溶接事業の更なる拡大を進めるには、当社に事業統合することが必要と判断したため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容被合併企業の名称：　株式会社アマダウエルドテック事業の内容：　金属加工機械（微細溶接商品）の開発、製造、販売、サービス (3) 合併の日程合併承認取締役会2023年11月９日合併契約締結2023年11月９日合併予定日（効力発生日）2024年４月１日（予定） (4) 合併の方式当社を存続会社とし、株式会社アマダウエルドテックを消滅会社とする吸収合併方式 (5) 合併に係る割当の内容完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行及び資本金の増加並びに株式会社アマダウエルドテックの株式に対する金銭等の交付は行いません。 (6) 吸収合併存続会社となる会社の概要 名称株式会社アマダ資本金54,768百万円事業内容①金属加工機械等の開発・製造・販売・サービス②アマダグループ各社の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動の支配又は管理 (7) 業績に与える影響本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株 式 会 社 ア マ ダ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 海 林 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　 十　 嵐　　大　 典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当第86期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。 中間配当に関する事項 (1) 配当財産の種類 金銭　
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額 普通株式１株につき金25円　　総額8,564百万円 (3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)258,905285,217365,687（第３四半期連結会計期間）(89,502)(98,166)税引前四半期（当期）利益(百万円)34,34640,79649,608親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)24,03928,01134,158（第３四半期連結会計期間）(7,037)(8,251)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)25,78440,60739,291親会社の所有者に帰属する持分(百万円)490,621513,033504,127総資産額(百万円)623,003653,115647,562基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)69.1581.5198.25（第３四半期連結会計期間）(20.24)(24.31)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)78.878.677.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,79623,58824,949投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,447△9,759△13,323財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,447△30,046△20,392現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)89,98082,66898,556
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。