財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	Jedat Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 執行役員　松 尾 和 利
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区湊一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6262-8400
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の分析当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、スマートフォンの需要低迷等により一部の電子部品の需要が減速している状況を呈しておりますが、生成AIの浸透を受けたメモリーおよびマイクロプロセッサー等のロジック製品は、需要回復の兆しが見えてきました。またパワー半導体ならびにアナログ半導体は、更なる省エネルギー化そしてEV化の普及の加速により、需要が伸長している状況となっております。FPD（Flat Panel Display）市場においては、車載搭載ディスプレイの大型化および高付加価値化により、アモレッド（AMOLED）製品の需要が高まっている状況です。 このような状況の中、当社はアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterにおけるアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品およびパワー半導体向け製品の開発力を強化しました。販売活動においては、お客様設計環境のグローバル化への変遷に応え、自由度を高めたクラウド・コンピューティング設計環境への提案を展開しました。さらにパワー半導体やアナログ半導体分野に加えて、半導体製造装置分野への販売活動にも注力しました。加えて新たな代理販売品に関するウェビナーの開催や展示会への出展を実施しました。また海外市場への販売活動においては、底堅い設備投資を背景に、売上高は堅調に推移しました。デバイス設計受託サービスにおいては、引き続きの国内の設計委託の活発な需要を受け、設計者の増強を図り順調に業績に貢献しました。 こうした活動を実施しましたが、国内の大型商談が第４四半期にシフトした影響等を受け、売上高は13億79百万円（前年同四半期比6.9%減）となりました。営業利益は固定費圧縮効果もあり１億75百万円（前年同四半期比13.9%減）となりました。経常利益は、助成金収入に加え円安による為替差益等の計上により、２億26百万円（前年同四半期比4.8%減）となり、四半期純利益は外国税額控除を適用したこと等により２億３百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。 （売上高）当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は91百万円（10.6%）減少し７億73百万円、サービス売上高は１百万円（0.4%）増加し３億13百万円、ソリューション売上高は12百万円（3.9%）減少し２億92百万円、合計で１億２百万円（6.9%）減少し13億79百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は26百万円（2.6%）減少し10億９百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は75百万円（17.0％）減少し３億70百万円となりました。 （売上総利益）当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して29百万円（5.9%）減少し４億70百万円となり、その結果、売上総利益は73百万円（7.5%）減少し９億９百万円となりました。 （営業利益）当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して44百万円（5.8%）減少し７億33百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費２億37百万円（前年同四半期比0.3%増）及び、給料及び手当２億31百万円（前年同四半期比9.5%減）であります。以上の結果、営業利益は28百万円（13.9%）減少し１億75百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、前年同四半期と比較して16.3百万円（47.2%）増加の50百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入35百万円（前年同四半期比76.5%増）及び為替差益9百万円（前年同四半期比32.1%減）であります。営業外費用は０百万円（前年同四半期比99.1%減）となりました。以上の結果、経常利益は11百万円（4.8%）減少し２億26百万円となりました。 （四半期純利益）税引前四半期純利益は、２億26百万円（前年同四半期比4.8%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として23百万円（前年同四半期比40.7%減）、法人税等調整額を０百万円加算（前年同四半期は１百万円の減算）したことにより、四半期純利益は、６百万円（3.3%）増加し２億３百万円となりました。 （2）財政状態の分析（資産の部）総資産は、前事業年度末と比較して１億21百万円（2.7%）減少し43億69百万円となりました。内訳として流動資産は１億15百万円（2.8%）減少し40億64百万円、固定資産は５百万円（1.9%）減少し３億４百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が１億24百万円（3.4%）減少し35億20百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産が８百万円（26.6%）減少し23百万円になったことによるものであります。 （負債の部）負債合計は、前事業年度末と比較して２億29百万円（19.3%）減少し９億59百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して２億29百万円（19.3%）減少し９億55百万円、固定負債は３百万円（前事業年度末と同額）となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が１億25百万円（14.4%）減少し７億41百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。 （純資産の部）純資産は、前事業年度末と比較して１億７百万円（3.3%）増加し34億９百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加１億７百万円（6.4%）によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から78.0%となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して０百万円（0.3%）増加し２億37百万円であります。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況

（5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別

有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日　株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ　　　　　 　　東 京 事 務 所　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　田　　敦　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　川　　喜　 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産	191,589,000
仕掛品	1,089,000
その他、流動資産	56,822,000
有形固定資産	23,215,000
無形固定資産	19,658,000
投資有価証券	137,730,000
繰延税金資産	81,584,000
投資その他の資産	261,735,000

BS負債、資本

未払法人税等	2,315,000
賞与引当金	48,615,000
資本剰余金	893,443,000
利益剰余金	1,782,530,000
株主資本	3,409,858,000
負債純資産	4,369,110,000

PL

売上原価	470,816,000
販売費及び一般管理費	733,750,000
受取利息、営業外収益	30,000
為替差益、営業外収益	9,857,000
営業外収益	50,917,000
営業外費用	7,000
法人税、住民税及び事業税	23,155,000
法人税等調整額	-642,000
法人税等	22,512,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式96,233252023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第21期第３四半期累計期間第22期第３四半期累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,482,6051,379,9062,017,954経常利益(千円)237,552226,249317,374四半期(当期)純利益(千円)197,134203,736266,385持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)762,524762,524762,524発行済株式総数(株)3,909,8003,909,8003,909,800純資産額(千円)3,233,1043,409,8583,302,355総資産額(千円)4,456,4574,369,1104,490,799１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.2252.9369.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.22－69.21１株当たり配当額(円)－－25自己資本比率(％)72.5578.0473.54 　回次第21期第３四半期会計期間第22期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.2818.21 (注)1.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　2.　第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在　　　　しないため記載しておりません。