財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Amano Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)401－1441番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、関係会社の異動は以下のとおりです。 時間情報システム事業：2023年９月に香港にて新規設立を行い連結子会社が１社増加 環境関連システム事業：2023年９月に北米子会社で英国会社の株式の全数を取得し連結子会社が１社増加 この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復基調で推移しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は107,791百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益12,581百万円（同40.2％増）、経常利益13,470百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,094百万円（同44.9％増）となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムは大幅伸長が継続したほか、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。情報システムはソフトウェア・ハードウェアともに伸長。環境システムは工作機械受注の影響を受けて汎用機が減収となったものの、二次電池等の需要を捉えた大型システムが伸長し事業全体で増収。・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績を超えたほか、就業管理のクラウドサービス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法の対応等のニーズを掴み好調継続。・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え引続き伸長。北米ではパーキングシステムが新製品効果による増収で収益も改善傾向となる一方、クリーンシステムは主力の木材床研磨事業が減速し減収。またアジア地域では、韓国や香港でパーキングシステムが引続き伸長。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 時間情報システム事業 当事業の売上高は、81,472百万円で、前年同期比13,256百万円の増収（19.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。 ・情報システム 24,830百万円（前年同期比15.6％増） 国内は、アマノ単体がメンテ・サプライは減収となったものの、ソフトウェア、ハードウェアともに増加し増収、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米、欧州ともに増収となり、全体でも増収となりました。 ・時間管理機器 1,863百万円（前年同期比7.3％減） 国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では横ばい、海外は減収となりました。 ・パーキングシステム 54,779百万円（前年同期比22.5％増） 国内は、アマノ単体がシステム機器販売、メンテ・サプライともに増加し増収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は増収となりました。海外は、北米、アジアともに増収となり、全体でも増収となりました。 環境関連システム事業 当事業の売上高は、26,319百万円で、前年同期比2,266百万円の増収（9.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。 ・環境システム 16,512百万円（前年同期比16.1％増） 国内は、アマノ単体が汎用機は減少、大型システムは増加となり、全体では増収となりました。海外はアジアが増収となり、全体でも増収となりました。 ・クリーンシステム 9,806百万円（前年同期比0.3％減） 国内は、アマノ単体が清掃ロボットの増加により増収となりました。海外は、北米が減収となりました。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失(△) 第３四半期累計期間増減増減率（％）第３四半期累計期間増減増減率（％） 2023年３月期2024年３月期2023年３月期2024年３月期日本53,82361,0067,18213.310,16812,3102,14221.1アジア17,75122,7615,00928.21,1301,58545440.2北米14,35215,3519997.0△688△68619―欧州7,5879,7002,11227.81,0141,47946445.8計93,514108,81915,30516.411,62515,3063,68131.7消去又は全社△1,246△1,028――△2,654△2,725――連結92,267107,79115,52316.88,97012,5813,61040.2 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 第３四半期累計期間増減増減率（％）第３四半期累計期間増減 2023年３月期2024年３月期2023年３月期2024年３月期アジア17,89522,9305,03428.119.421.31.9北米13,41614,4821,0657.914.513.4△1.1欧州7,3839,3821,99927.18.08.70.7その他の地域8289209111.10.90.90.0計39,52447,7158,19120.742.844.31.5連結売上高92,267107,791 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2) 財政状態の分析 総資産は、178,778百万円(前連結会計年度末比7,528百万円増加)となりました。・流動資産：商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により1,613百万円増加・固定資産：リース資産（純額）及び投資有価証券の増加等により5,914百万円増加 負債は、55,407百万円(前連結会計年度末比5,795百万円増加)となりました。・流動負債：リース債務の増加等により3,814百万円増加・固定負債：リース債務の増加等により1,980百万円増加 純資産は、123,371百万円(前連結会計年度末比1,732百万円増加)となりました。・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により3,317百万円減少・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により5,467百万円増加 (3) キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48,997百万円と前連結会計年度末に比べ6,087百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、16,055百万円(前年同期比3,552百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前四半期純利益13,377百万円の計上、減価償却費7,544百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額1,946百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額5,836百万円の計上、棚卸資産の増加額2,534百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,901百万円(前年同期比3,621百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入8,930百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出10,038百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,331百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,901百万円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,134百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△16,784百万円(前年同期比4,316百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入1,434百万円の計上・主な支出：配当金の支払額8,764百万円の計上、リース債務の返済による支出5,058百万円の計上、自己株式の取得による支出3,718百万円の計上 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。2023年４月からスタートした第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組み、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高160,000百万円以上、営業利益21,000百万円以上の業績達成を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,718,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日アマノ株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香 山 良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,274,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,621,000,000 |
| 仕掛品 | 1,372,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,152,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,291,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,476,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 901,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,700,000,000 |
| 土地 | 5,750,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,883,000,000 |
| 建設仮勘定 | 414,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,127,000,000 |
| ソフトウエア | 3,207,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,211,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,550,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 110,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,085,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,077,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,662,000,000 |
| 短期借入金 | 77,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,873,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,488,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,991,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 2,349,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,293,000,000 |
| 利益剰余金 | 90,463,000,000 |
| 株主資本 | 115,329,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,440,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,423,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -287,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,577,000,000 |
| 非支配株主持分 | 464,000,000 |
| 負債純資産 | 178,778,000,000 |
PL
| 売上原価 | 59,225,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 35,984,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 489,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 221,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 1,194,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 217,000,000 |
| 営業外費用 | 304,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 102,000,000 |
| 法人税等 | 4,195,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,198,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,202,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 88,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,489,000,000 |
| 包括利益 | 14,670,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,561,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 108,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,094,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,997,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,543,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,087,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 107,791,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,544,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -710,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,534,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,936,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,230,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 864,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,836,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,058,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -526,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,764,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -304,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,331,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |