財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HIRAKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　伊　原　英　二　
本店の所在の場所、表紙神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1） 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安基調、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品を磨き上げることにより、通信販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進めてまいりました。しかしながら、中核事業である通信販売事業の売上高が前年同期を下回った結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、102億８百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は83百万円（前年同期比70.7％減）、経常利益は96百万円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比73.1％減）となりました。当社グループの報告セグメントの当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。 （通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では春夏シーズンに続き、秋冬シーズンに超低価格の「ビットローファー」、「新・ＪＯＧ軽」、「ルームシューズ」のほか衣料関連商品等多くの販売促進商品ならびに、靴を主体に新商品を約300点投入いたしました。販売促進面では、ＴⅤｅｒ動画広告・テレビＣＭ・インフルエンサーによるＰＲ投稿のほか、２か月に亘る靴まつりキャンペーン、期間限定セールの継続的実施等により受注件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、販売促進商品が全体の受注を牽引するに至らなかったほか、円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高により実質賃金が低下する中、消費者の節約志向の高まりに加え商品の価値を魅力的かつ効果的に表現することが十分にできなかったことも影響し、受注件数が前年同期を下回りました。この結果、売上高は51億89百万円（前年同期比14.3％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前年同期を上回り、販管費の削減を図りましたが、減収の影響が大きくセグメント利益は３億35百万円（前年同期比39.7％減）となりました。（店舗販売事業）店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流の回復ならびに2022年11月にオープンした岩岡本店および2023年８月にオープンした姫路店の「おかし館」効果もあり、来店客数・購入単価・買上点数ともに堅調に推移しました。部門別では、靴部門は総合店に加え靴専門店２か店の新店オープンも寄与し、オリジナル商品を主体に前年同期を上回りました。また、食品部門は「おかし館」効果がお菓子以外のカテゴリーへも波及し前年同期を上回りました。この結果、売上高は48億58百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面は、靴専門店出店による人件費の増加を主因とした販管費の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は55百万円（前年同期比52.5％増）となりました。 （卸販売事業）卸販売事業におきましては、新規取引先およびスポット販売先の受注は堅調に推移した一方、主力取引先への販売が前年同期を下回った結果、売上高は１億61百万円（前年同期比24.1％減）となりました。利益面は、売上総利益率が改善したものの減収の影響により、セグメント損失は５百万円（前年同期は損失12百万円）となりました。
(2)　財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加し、112億92百万円となりました。これは、現金及び預金が17億52百万円増加し、商品が７億77百万円、売掛金が３億74百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、55億47百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億３百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、168億40百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、37億40百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が89百万円、買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、56億81百万円となりました。これは、長期借入金が２億81百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、94億21百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、74億18百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し、44.1％となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、34億81百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、15億41百万円（前年同期は３億83百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額７億68百万円、売上債権の減少額３億75百万円、減価償却費２億23百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９億31百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出14億円、定期預金の払戻による収入５億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、２億39百万円（前年同期は１億２百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出16億28百万円によるものであります。 (4)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 ヒ　ラ　キ　株　式　会　社　　取　締　役　会　 御　中　 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士伊　 東　　 昌　　一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士福　 井 　 さ わ 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産163,459,000
建物及び構築物（純額）1,932,785,000
土地3,098,931,000
有形固定資産5,197,488,000
無形固定資産77,687,000
投資その他の資産272,667,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,032,635,000
未払法人税等6,736,000
賞与引当金64,722,000
退職給付に係る負債196,575,000
資本剰余金1,148,990,000
利益剰余金5,905,268,000
株主資本7,350,076,000
その他有価証券評価差額金22,139,000
為替換算調整勘定11,485,000
評価・換算差額等68,765,000
負債純資産16,840,494,000

PL

売上原価5,500,672,000
販売費及び一般管理費4,624,447,000
受取利息、営業外収益4,557,000
受取配当金、営業外収益2,436,000
営業外収益40,204,000
支払利息、営業外費用21,707,000
営業外費用26,983,000
法人税、住民税及び事業税26,281,000
法人税等調整額15,051,000
法人税等41,333,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,386,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-2,847,000
その他の包括利益7,991,000
包括利益63,562,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益63,562,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等55,571,000
現金及び現金同等物の残高3,481,160,000
売掛金564,222,000
契約負債18,653,000
現金及び現金同等物に係る換算差額2,637,000
現金及び現金同等物の増減額852,361,000
外部顧客への売上高10,208,804,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー223,800,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,219,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,263,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,993,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー21,707,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-228,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー768,101,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー59,762,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー69,284,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,570,620,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー7,184,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-21,917,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,628,831,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-97,410,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-400,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-27,807,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー63,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,188,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日 定時株主総会普通株式48,67410.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日 取締役会普通株式48,67410.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 　２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金6,655,798千円7,481,160千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△3,800,000千円△4,000,000千円現金及び現金同等物2,855,798千円3,481,160千円 　
セグメント表の脚注
(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3　当社グループの売上高は、受取家賃28,264千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,674千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)10,957,04010,208,80414,288,323経常利益(千円)324,30996,904188,795親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)206,52655,571111,700四半期包括利益又は包括利益(千円)193,78863,562133,692純資産(千円)7,514,4487,418,8427,452,627総資産(千円)16,995,36016,840,49416,438,967１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.4011.4222.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)44.244.145.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△383,1961,541,516△899,439投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)85,045△931,332746,813財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,555239,539△268,847現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,855,7983,481,1602,628,799 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.808.34 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。