財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　直樹
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９（２６６）１２００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の高騰、不安定な為替動向、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、半導体市場において、巣ごもり消費による需要からの反動や企業の半導体設備投資への抑制から産業機器やデータセンターサーバー向けの需要も弱含んで推移しました。加えてセットメーカーでは、コロナ禍で積み増した部品在庫の調整を行ったことも相まって、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注に影響を与えました。景気の先行き不透明感から回復時期は見通し難い状況であるものの、中長期的には、パソコンやスマートフォン等の民生ＩＴ機器の出荷台数が緩やかに回復するほか、企業投資の増大により産業機器やデータセンターサーバー向け需要の回復が期待されており、市場規模の拡大が見込まれています。また、産業機械業界は、工場・倉庫設備向けを中心とした根強い自動化ニーズがあるものの、世界的な金利上昇や中国景況感悪化を背景とした企業の設備投資意欲の低下により、産業機械用モータの受注は一部で減速が見られました。一方、賃金の上昇や材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は137億39百万円（前年同期比101.8％）となりました。営業利益は６億86百万円（前年同期比102.2％）、経常利益は７億88百万円（前年同期比100.1％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億42百万円（前年同期比97.5％）となりました。②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ５億70百万円減少し、198億56百万円となりました。主な内訳として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ11億97百万円減少し、81億８百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金ならびに未払費用が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加し、117億48百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(5）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。(7）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日三相電機株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　　仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝　充樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,336,187,000
商品及び製品623,626,000
仕掛品1,446,810,000
原材料及び貯蔵品470,453,000
その他、流動資産245,880,000
建物及び構築物（純額）2,213,925,000
機械装置及び運搬具（純額）675,131,000
工具、器具及び備品（純額）443,318,000
土地945,996,000
リース資産（純額）、有形固定資産666,359,000
建設仮勘定80,187,000
有形固定資産5,024,919,000
無形固定資産104,519,000
投資有価証券1,031,641,000
繰延税金資産306,572,000
投資その他の資産1,575,399,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,053,428,000
短期借入金402,391,000
１年内返済予定の長期借入金549,968,000
未払法人税等76,031,000
未払費用339,885,000
退職給付に係る負債1,197,210,000
資本剰余金1,863,215,000
利益剰余金8,388,161,000
株主資本11,081,160,000
その他有価証券評価差額金114,826,000
為替換算調整勘定571,200,000
退職給付に係る調整累計額-18,744,000
評価・換算差額等667,281,000
負債純資産19,856,711,000

PL

売上原価11,097,651,000
販売費及び一般管理費1,955,407,000
受取利息、営業外収益8,067,000
受取配当金、営業外収益16,353,000
為替差益、営業外収益43,847,000
営業外収益139,159,000
支払利息、営業外費用9,044,000
営業外費用37,214,000
投資有価証券売却益、特別利益12,936,000
特別利益12,936,000
固定資産除却損、特別損失9,390,000
特別損失9,568,000
法人税、住民税及び事業税170,017,000
法人税等調整額79,071,000
法人税等249,089,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益60,424,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益148,065,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,653,000
その他の包括利益191,674,000
包括利益734,534,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益734,534,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等542,859,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円18,466千円電子記録債権－162,742
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式122,47327.0 2023年３月31日 2023年６月２日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）13,493,21813,739,69518,618,630経常利益（千円）787,699788,5811,055,493親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）556,888542,859815,655四半期包括利益又は包括利益（千円）703,861734,534849,921純資産額（千円）10,975,81111,748,44211,121,871総資産額（千円）19,863,00519,856,71120,427,670１株当たり四半期（当期）純利益（円）122.94119.47180.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.359.254.4 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.2825.78　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。