財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Hanshin Diesel Works,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 木下 和彦
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸 078－332－2081（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの拡大や、設備投資の改善により、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。外航海運業界は、バルクを中心に建造が続いており、大型船建造の造船所は３年強の受注を確保しておりますが、一方で為替の先行き不透明感により、売船への動きも見え始めております。また、当社２サイクル機関の対象である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況もあり、老齢船が多い割に発注残が少なく、ややペースダウンの様相は見受けられますが、建造のニーズはまだしばらくの間継続すると思われます。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されている他、老齢船対策に迫られている状況となっておりますが、鋼材や諸機材の価格上昇による船価高の状態が続いており、船員不足の問題も大きく影響し、新造船発注のペースは上がってきておりません。その様な中、オペレーターや有力船主を中心に、代替え建造に向けた着実な歩みが見受けられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、緩やかながら回復傾向を示しており、円安効果もあり日本での建造案件も散見されるようになりました。このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比19.6％増の7,987百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同7.9％増の6,950百万円となりました。受注残高は同44.4％増の4,788百万円となりました。損益面につきましては、資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないことや大型設備投資による減価償却費の増加があったものの、部分品と舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、営業利益は439百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は500百万円（同19.8％増）となり、四半期純利益は341百万円（同19.8％増）となりました。事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,168百万円（前年同期比3.6％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから3,782百万円（同11.8％増）となりました。②財政状態の分析当第３四半期会計期間末における流動資産は11,187百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が224百万円、棚卸資産が540百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が604百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,774百万円となり、前事業年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が312百万円、投資有価証券が236百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は21,961百万円となり、前事業年度末に比べ976百万円増加いたしました。当第３四半期会計期間末における流動負債は4,561百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が141百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が153百万円、電子記録債務が389百万円、契約負債が332百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,211百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が37百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,772百万円となり、前事業年度末に比べ640百万円増加いたしました。当第３四半期会計期間末における純資産合計は14,189百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が180百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％（前事業年度末は65.9％）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は75百万円であります。なお、研究開発活動の状況について第１四半期会計期間より以下のとおり変更しております。当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業の創出に注力してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ひ び き 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日阪神内燃機工業株式会社 取 締 役 会 御 中 ひ び き 監 査 法 人大 阪 事 務 所 代表社員業務執行社員 公認会計士松本 勝幸 代表社員業務執行社員 公認会計士卜部 陽士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産709,356,000
仕掛品1,379,287,000
原材料及び貯蔵品962,871,000
その他、流動資産50,960,000
工具、器具及び備品（純額）128,684,000
土地5,817,871,000
建設仮勘定549,099,000
有形固定資産8,111,828,000
無形固定資産267,768,000
投資有価証券1,329,221,000
投資その他の資産2,394,802,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,130,014,000
未払法人税等43,648,000
賞与引当金96,300,000
資本剰余金66,479,000
利益剰余金9,430,235,000
株主資本10,308,163,000
その他有価証券評価差額金512,248,000
評価・換算差額等3,856,790,000
負債純資産21,961,539,000

PL

売上原価5,350,009,000
販売費及び一般管理費1,161,520,000
受取利息、営業外収益602,000
受取配当金、営業外収益18,012,000
為替差益、営業外収益4,549,000
営業外収益62,663,000
支払利息、営業外費用2,000
営業外費用796,000
法人税等159,000,000

FS_ALL

契約負債1,398,563,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円40,043千円電子記録債権－220,183支払手形－3,544電子記録債務－128,931
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式161,46550.002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第158期第３四半期累計期間第159期第３四半期累計期間第158期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）6,4436,9509,064経常利益（百万円）418500602四半期（当期）純利益（百万円）285341406持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）820824820発行済株式総数（千株）3,2393,2453,239純資産額（百万円）13,71414,18913,853総資産額（百万円）20,45921,96120,985１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.45105.78126.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.94105.17125.29１株当たり配当額（円）－－50.00自己資本比率（％）66.964.565.9 回次第158期第３四半期会計期間第159期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.5435.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。