財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　古賀　博文
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋三丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6400)8013(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期（累計）の決算の概要は次のとおりであります。（単位：百万円）連結合計前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率営業収益234,317197,464△36,852△15.7％営業利益21,33816,895△4,442△20.8％経常利益22,11517,436△4,678△21.2％親会社株主に帰属する四半期純利益13,1919,975△3,215△24.4％ ・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （イ）物流事業（単位：百万円）物流事業前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率営業収益227,785190,952△36,833△16.2％営業利益19,62215,902△3,719△19.0％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・当第３四半期まで企業の在庫調整局面が継続していることから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。・コロナ禍における海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。一方で、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響から、海上運賃の単価の水準は足元では下げ止まり、航空運賃とともに横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。・家電メーカー向けの物流は、海外の生産拠点から日本国内への国際輸送が低調に推移しました。・家電量販店向けの物流は、国内において大型の白物家電の保管・輸配送業務や宅配設置業務が好調に推移し取扱が増加しました。・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。 （ロ）不動産事業（単位：百万円）不動産事業前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率営業収益7,1407,124△15△0.2％営業利益4,3934,375△17△0.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移しました。平均賃料は前年同期比で微減の傾向が続いておりましたが、足元では横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。 財政状態の変動状況（単位：百万円）連結合計前期末当第３四半期末前期末比増減率自己資本93,285101,5688,2828.9％総資産258,679257,872△806△0.3％自己資本比率36.1％39.4％＋3.3ポイント9.2％有利子負債92,62187,739△4,882△5.3％Ｄ/Ｅレシオ0.990.86△0.13△13.0％ ・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。・総資産が減少した要因は、主に売上債権の減少によるものです。・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。 　②　キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）連結合計前第３四半期当第３四半期前年同期比現金及び現金同等物の期首残高22,82233,417-営業活動によるキャッシュ・フロー26,08818,303△7,785投資活動によるキャッシュ・フロー△3,993△5,804△1,810財務活動によるキャッシュ・フロー△13,771△12,4991,272現金及び現金同等物の期末残高31,39334,306- 　当第３四半期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の回収です。・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。 　③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①　対処すべき課題の内容　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 　②　株式会社の支配に関する基本方針について　当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日三井倉庫ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　幸司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　礼治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士康　恩実 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,921,000,000
建物及び構築物（純額）68,687,000,000
土地57,537,000,000
有形固定資産136,858,000,000
無形固定資産12,007,000,000
投資有価証券13,277,000,000
投資その他の資産31,860,000,000

BS負債、資本

短期借入金715,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,306,000,000
未払法人税等1,305,000,000
賞与引当金2,078,000,000
退職給付に係る負債6,503,000,000
資本剰余金5,666,000,000
利益剰余金69,640,000,000
株主資本86,422,000,000
その他有価証券評価差額金5,517,000,000
為替換算調整勘定8,219,000,000
退職給付に係る調整累計額1,409,000,000
評価・換算差額等15,145,000,000
非支配株主持分10,302,000,000
負債純資産257,872,000,000

PL

販売費及び一般管理費14,629,000,000
受取利息、営業外収益367,000,000
受取配当金、営業外収益379,000,000
為替差益、営業外収益354,000,000
営業外収益1,584,000,000
支払利息、営業外費用595,000,000
営業外費用1,043,000,000
特別利益139,000,000
法人税等5,751,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,222,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,849,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-118,000,000
その他の包括利益2,940,000,000
包括利益14,765,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,735,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,029,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,975,000,000
現金及び現金同等物の残高34,306,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,250,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費16,026,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額889,000,000
現金及び現金同等物の増減額889,000,000
外部顧客への売上高197,464,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー7,231,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,828,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-747,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー595,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-710,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー803,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー25,022,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー950,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-530,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,140,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,087,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,763,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,579,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-520,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,820,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー488,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式2,910117円00銭2023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式1,66967円00銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）現金及び預金勘定31,674百万円35,293百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△281 △987 現金及び現金同等物31,393 34,306
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△3,382百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)　中間配当による配当金の総額 1,669,014,890円
(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　67円00銭 (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日
(注)　　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第175期第３四半期連結累計期間第176期第３四半期連結累計期間第175期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）234,317197,464300,836経常利益（百万円）22,11517,43626,533親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）13,1919,97515,617四半期包括利益又は包括利益（百万円）17,07314,76521,321純資産額（百万円）99,823111,870104,078総資産額（百万円）259,912257,872258,679１株当たり四半期（当期）純利益（円）530.57400.65628.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.539.436.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）26,08818,30332,340投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,993△5,804△6,326財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,771△12,499△16,053現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）31,39334,30633,417 回次第175期第３四半期連結会計期間第176期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）161.69112.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。