財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙AICHI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　山　岸　俊　哉
本店の所在の場所、表紙埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
電話番号、本店の所在の場所、表紙(048)781－1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるインバウンド需要の拡大や価格転嫁の進展および円安による企業収益の改善等により、経済・社会活動の正常化が加速し緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、物価上昇による需要の減少や人件費をはじめとしたコスト増加および中国経済の悪化や欧米における金利引き締めに伴う世界的な景気減速懸念等、依然として景気の下振れリスクが拭えない状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消したものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響が継続していることから、引き続き厳しい経営環境となっております。この様な状況の中、サービス事業におきましては、ワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動により、対前年比で増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延や受注活動の遅れ等により対前年比で減少し、売上全体では減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を11億52百万円(3％)下回る387億28百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を5億26百万円(15％)上回る41億8百万円、経常利益は前年同期を4億70百万円(11％)上回る46億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4億23百万円(14％)上回る34億6百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前年同期を15億20百万円(5％)下回る290億86百万円となり、売上総利益は前年同期を2億10百万円(4％)上回る49億87百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したものの、原価低減活動等により利益は増加しました。（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を4億6百万円(5％)上回る91億69百万円となり、売上総利益は前年同期を1億83百万円(6％)上回る30億69百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前年同期を38百万円(8％)下回る4億72百万円となり、売上総利益は前年同期を9百万円(9％)下回る92百万円となりました。
(2) 財政状態の状況　①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億93百万円減少し、642億59百万円となりました。これは主に、商品及び製品が18億20百万円、預け金が10億77百万円、仕掛品が6億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が71億17百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億54百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が2億7百万円減少したものの、投資有価証券が6億32百万円、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億15百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億39百万円減少し、931億56百万円となりました。　②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少し、112億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億53百万円、未払法人税等が13億82百万円、流動負債のその他の未払費用が5億72百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億33百万円増加し、27億59百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて31億35百万円減少し、139億85百万円となりました。　③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億96百万円増加し、791億70百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5億98百万円減少したものの、利益剰余金が5億48百万円、その他有価証券評価差額金が4億45百万円増加したことなどによります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は3億7百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社 アイチコーポレーション　取 締 役 会　御 中 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　根　和　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　正　英 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,885,737,000
仕掛品1,951,082,000
原材料及び貯蔵品1,646,310,000
その他、流動資産975,490,000
建物及び構築物（純額）6,757,588,000
機械装置及び運搬具（純額）1,513,497,000
土地8,522,936,000
有形固定資産17,368,646,000
無形固定資産592,888,000
投資有価証券7,591,455,000
投資その他の資産10,935,567,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,695,061,000
未払法人税等3,459,000
繰延税金負債1,371,124,000
退職給付に係る負債551,816,000
資本剰余金9,923,342,000
利益剰余金55,154,504,000
株主資本74,904,559,000
その他有価証券評価差額金4,328,005,000
為替換算調整勘定964,300,000
退職給付に係る調整累計額597,436,000
評価・換算差額等4,265,697,000
負債純資産93,156,124,000

PL

売上原価30,554,178,000
販売費及び一般管理費4,065,652,000
受取利息、営業外収益14,977,000
受取配当金、営業外収益169,947,000
為替差益、営業外収益20,096,000
営業外収益558,606,000
営業外費用1,624,000
固定資産売却益、特別利益763,000
投資有価証券売却益、特別利益127,667,000
特別利益128,431,000
固定資産除却損、特別損失669,000
特別損失669,000
法人税、住民税及び事業税924,228,000
法人税等調整額463,242,000
法人税等1,387,471,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益445,066,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益79,591,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益45,398,000
その他の包括利益646,582,000
包括利益4,052,823,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,052,823,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,406,240,000
外部顧客への売上高38,728,799,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円610,467千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月25日取締役会普通株式1,429,00919.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式1,429,00519.002023年９月30日2023年11月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当について第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年10月27日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額1,429,005千円② １株当たりの金額19円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年11月28日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)39,881,52638,728,79960,678,851経常利益(千円)4,195,8164,665,9498,016,076親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,982,3383,406,2405,958,103四半期包括利益又は包括利益(千円)2,456,2184,052,8235,651,817純資産額(千円)75,378,33679,170,25778,573,747総資産額(千円)90,212,26193,156,12495,695,470１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.6145.3379.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)83.685.082.1 　回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.0118.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。