財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Quest Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　岡　明男
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3453-1181（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や求人倍率の改善等、緩やかな回復基調にある一方で、円安による資源及び原材料価格の上昇、長期金利の上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年11月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.3％の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比7.6％増加、「システム等管理運営受託」は同1.3％増加となり、クラウドサービスやセキュリティサービス、既存システムの刷新等により引き続き増加基調で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期並みと業界全体の伸びを下回る結果となりました。 このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期並みの105億88百万円となりました。利益については、半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客案件へのシフト等により、売上総利益は対前年同期比において増加となりました。一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用強化、マネジメント強化の実施に加え、職場環境改善のための投資等により、営業利益は７億91百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は８億40百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比6.3％減）となりました。なお、半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は９億70百万円、EBITDAマージン（※３）は9.2％となりました。参考値として、前第３四半期連結累計期間のEBITDAは10億15百万円、EBITDAマージンは9.6％となります。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。システム開発事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は64億46百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は10億94百万円（前年同期比2.2％減）となりました。インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少したものの、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客においてそれぞれ11％、７％程度増加したことにより、売上高は41億31百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は７億23百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態＜資産＞当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は89億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したこと、のれんが57百万円減少したこと、顧客関連資産が31百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。＜負債＞当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は23億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少しました。これは主に賞与引当金が４億６百万円減少したこと、未払法人税等が１億81百万円減少したこと、買掛金が46百万円減少したこと等によるものです。＜純資産＞当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は66億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億19百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億65百万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第３四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の28.7％を占めており、また流動比率は349.7％であることから、十分な流動性を確保しています。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社クエスト取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近　　隆 也 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　　田　　　 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,039,350,000
仕掛品3,867,000
その他、流動資産441,830,000
有形固定資産227,274,000
無形固定資産738,363,000
投資有価証券1,194,166,000
投資その他の資産1,906,536,000

BS負債、資本

未払法人税等22,933,000
賞与引当金315,910,000
退職給付に係る負債264,517,000
資本剰余金607,586,000
利益剰余金5,253,007,000
株主資本6,257,795,000
その他有価証券評価差額金404,698,000
退職給付に係る調整累計額-54,597,000
評価・換算差額等350,100,000
負債純資産8,916,925,000

PL

売上原価8,578,076,000
販売費及び一般管理費1,218,615,000
受取利息、営業外収益12,000
受取配当金、営業外収益30,047,000
営業外収益51,544,000
支払利息、営業外費用456,000
営業外費用2,652,000
法人税、住民税及び事業税81,318,000
法人税等調整額193,914,000
法人税等275,233,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,782,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,330,000
その他の包括利益14,641,000
包括利益579,956,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益579,956,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等565,314,000
契約負債22,887,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費9,681,000
外部顧客への売上高10,588,347,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式246,04246.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)10,583,62210,588,34714,201,993経常利益(千円)895,247840,5471,033,500親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)603,205565,314690,292四半期包括利益又は包括利益(千円)600,160579,956640,095純資産額(千円)6,192,5386,607,8966,265,887総資産額(千円)8,418,6458,916,9259,042,101１株当たり四半期（当期）純利益(円)113.05105.63129.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)73.674.169.3 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)45.3044.60
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。