財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DAISHO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　松　本　洋　助
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3626)9321(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による賃上げ政策により所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する世界的な金融引締めは円安を継続させ、それにともなう物価高は暮らしに影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は、2025年３月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組んでおります。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群の小売用製品においては、「おうち焼肉」の根強いニーズを背景に焼肉のたれ類が好調に推移いたしました。『秘伝 焼肉のたれ』については、インフルエンサーを活用した企画において焼肉のたれとしてのみではなくアレンジメニューを提案するなど、認知度を高める施策を実施いたしました。また、「名店監修」シリーズのまぜそばの素が、積極的な販促キャンペーンを実施するなか、あらたに投入した『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』の好調な売れ行きも重なり、売上を牽引いたしました。鍋スープでは、最需要期である秋冬市場において昨年に引き続き「鍋スープ」全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施するなど積極的な販促活動を展開した結果、好調に売上を伸ばしました。なかでも好調な売上を継続している「名店監修」シリーズの新製品『名店監修鍋スープ 天下一品京都鶏白湯味』が発売から好調に推移し、大きく売上に寄与いたしました。業務用製品では、多彩なフレーバーで展開しているオイルソースが精肉向けの製品を中心に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は150億92百万円（前年同期比110.4％）となりました。粉体調味料群においては、ロングセラー製品『味・塩こしょう』が発売55周年を迎え、有名アニメーションとのコラボレーション製品を期間限定で発売するとともに、販促キャンペーンを展開するなど、主力製品を中心に販売促進に努めました。この結果、売上高は30億99百万円（前年同期比106.1％）となりました。その他調味料群においては、コロナ禍における需要の反動減で「スープはるさめ」などの小売用製品の販売環境は厳しく売上高は18億59百万円（前年同期比95.6％）となりました。以上の結果、及び2023年６月に実施いたしました製品価格改定の効果により、当第３四半期累計期間における売上高は、200億51百万円（前年同期比108.2％）となりました。利益につきましては、営業利益は12億85百万円（前年同期比128.7％）、経常利益は12億95百万円（前年同期比128.5％）、四半期純利益は８億91百万円（前年同期比132.3％）となりました。 当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ26億77百万円増加し、180億30百万円となりました。流動資産が総資産の55.2％を占め、固定資産は総資産の44.8％を占めております。資産の変動は、主に「受取手形及び売掛金」が35億９百万円、「商品及び製品」が１億21百万円増加し、「現金及び預金」が６億77百万円減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ19億36百万円増加し、81億98百万円となりました。流動負債が負債合計の77.2％を占め、固定負債は負債合計の22.8％を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が８億24百万円、「短期借入金」が５億円、「未払金」が４億35百万円、「未払法人税等」が２億80百万増加し、「賞与引当金」が２億14百万円減少したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ７億41百万円増加し、98億32百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と四半期純利益８億91百万円の計上により「利益剰余金」が７億17百万円増加したことによるものです。自己資本比率は54.5％となり、前事業年度末に比べ4.7ポイント下降しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億27百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ダイショー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　嵜　　　　　健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照　　屋　　洋　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第58期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,255,000,000
その他、流動資産110,000,000
建物及び構築物（純額）2,339,000,000
土地2,801,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産715,000,000
有形固定資産6,743,000,000
無形固定資産61,000,000
投資その他の資産1,275,000,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払金1,710,000,000
未払法人税等352,000,000
賞与引当金231,000,000
長期未払金703,000,000
資本剰余金379,000,000
利益剰余金8,597,000,000
株主資本9,733,000,000
その他有価証券評価差額金98,000,000
評価・換算差額等98,000,000
負債純資産18,030,000,000

PL

売上原価12,081,000,000
販売費及び一般管理費6,684,000,000
営業外収益23,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用13,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税400,000,000
法人税等400,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円０百万円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式869.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式869.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第58期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　86百万円　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第３四半期累計期間第58期第３四半期累計期間第57期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)18,53920,05123,374経常利益(百万円)1,0081,295497四半期（当期）純利益(百万円)674891310持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)870870870発行済株式総数(株)9,868,8009,868,8009,868,800純資産額(百万円)9,4469,8329,090総資産額(百万円)16,67718,03015,352１株当たり四半期（当期）純利益(円)69.8492.3832.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――１株当たり配当額(円)9.009.0018.00自己資本比率(％)56.654.559.2 回次第57期第３四半期会計期間第58期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)51.1971.43
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。